人口統計をずっととってみても、既に８５００人程度の規模にまで縮小している。
一年間に、自然死が１５０人程度だから、むなしいものだ。
世の中は不景気だが、自民党が民主党の案に便乗し、選挙対策も考えて打ち出した高速道路土曜日曜祝日千円の恩恵で、高速道路は祭日の交通量が増えている。
瀬戸内海の島々の船の交通網は、この影響と原油高騰で採算がとれず廃止する場所が増えている。
確かに船舶会社も政府の政策の被害者なのだろうが、一番の被害者は公的交通網が一般の船舶会社に頼なければならない過疎の島だろう。
橋もなければ、最後の頼みの綱の船の便がなくなると、地域は消滅するしかないだろう。
子供を安心して産める産婦人科もない、
若者が安心して暮らせる雇用もない、
税金頼みの事業ばかりでは、政権がかわり予算付けが確定しないと、いきなり凍結もありえる。
人口が減少するのは当たり前だ。
しかし、近くの愛媛県の岡村島にまで橋が呉方面からかかり、人口が一番多いはずの大崎上島に橋さえもかからない。
またそういった住民運動も皆無
同じ日本国民として、住む地域によって税金の使い道（橋を含む公共事業）に差があること自体、差別といっていいだろう。
介護にしても、医療設備の不足から本土に頼なければいけないのに、これでは「勝手に死んでください。」と宣言されているようなものだ。
島の行政レベルや団体が出来るのは、せいぜい予防医療のみで、根本的問題を解決できていない。
地域社会のことを本当に考えるのなら、交通問題は優先順位の第一にくるものであり、今後の地域作りに避けて通れない問題だ。
ＩＴ業界ではdog yearといって革新のスピードを表す概念で表現するが、過疎地域はこれそのものが当てはまる。
早急に組織作りを対処しなければいけない懸案事項だった。
過去形になって申し訳ないが、おそらく手遅れだろう。
繰り返すけれど、
助成金頼み中心の雇用では地域社会の人口は維持できない。
出産は命に係わることであり、安心できない場所では子供は産めない、少子化促進になっている。
住んでいる地域で行政サービスの格差が拡大は、人口減少につながる。
政治の力だけでなく地域社会の住民力も地域を維持するための保水力となる。これも地域間格差の大きな要素となってくる。
正しい判断のできるリーダの有る無しで、変わってくる。
決して安易なことではなかった。
大崎上島の諸問題は、合併前からあげられてたことであり、目的も明確化されていた。
合併してなにがかわったのか？
人の住めない過疎地となり、「離島」ということが観光のメリットとなっているのことだ。
腰のすわった取組があれば、離島という言葉はなくなっていただろうし、これを町のメリットとして売ること自体、地域住民に対する背信行為だろう。
地域リーダーは、世に言う「田舎暮らし」とは、一朝一夕にそういった場所になったのではないことを肝に銘じておくべきだろう。
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