大崎上島備忘録

広島県/統計情報に「広島県人口移動統計調査（平成21年9月1日現在）」公表（10/15）があがっています。

2009年6月23日議会において中村議員が発言されていた、「一世帯当たりの人数」を調べるため、このデーターに基づいて計算してみた。

大崎上島町は、2.12と、人口規模も、単身者も多いだろう広島市を除くと県内でトップとなっている。

暦年のデーターも調べたが呉市と合併前の豊浜町が、1.82人とこれより更に少ない数字となっていた。

大崎上島町も三町が合併する前の数字は、木江、大崎、東野の順になっていた。



福祉の町としてアピールしている町ではあるが、こういった現状を考える会話は、ほとんど聞いたことがなかった。

実際、大崎上島の福祉事業は、優先順位の間違った偏ったものが多いのではないかと思える。

単身者＝独居者＝高齢者が増えるということは、ちゃんとしたセイフティーネットが必要であり、またこうした環境は、いずれ都会にも波及するため、ちゃんとした教科書作り、マニュアルがあってしかるべきであり、行政がもっとも得意とする業務ではないだろうか。

独居老人に対する「一声運動」は、実際は行われているそうだが、それこそ、この島のアピールできる思いやりの部分ではないだろうか。

マスコミ受けする聞こえのいい「定住化促進」事業も結構だが、本質はどこにあるのだろうか？

お金のかからない部分で住民の相互扶助があるからこそ、かろうじて島社会は成立している。

「2.12」の意味は非常に深い。

勉強会としょうして、打ち上げ、飲み食い、それは結構なことだが、地域社会を参考にするために豊浜町の現状とか視察にいった人など、未だ聞いたことがない。


しかし、暦年の会議録画を見ていると、中村議員の滑舌の効いた答弁は、実に現実的でいいものが多い。


一世帯当たりの住民数は、「2.12」であるが過去のデーターを見ると段々減少していることがわかる。


サイドバーにあるリンクに国立社会保障・人口問題研究所を追加しました。


人口予想、推計は貴重な資料が多いです。

この中で市区町村別参考推計（封鎖人口）データがあります。




大崎上島町の人口推定も上がっています。
近隣の架橋により交通体系が悪化したことをこのデータは考慮しているかどうかはわかりませんが、実際の数字は、若干悪いと思います。

早い段階で、島の人口は8千を割る

後ろ向きの行政の対応では、能力不足であり、島外流出を加速、更に人口減少に拍車がかかる。

フェリーの採算問題も悪化、港も更に減るだろう。

早急に的確な行動指針をとらないと後がないでしょう。



わかっていることでしょうけれど、民間並にちゃんとした「仕事」をすれば

回避できたことが多かったと思います。

馬の耳に念仏ですか。

しゃれにならないです。

子供の学習に青空文庫を利用させて頂いている。

『青空文庫 全』

＞DVD-ROMには、青空文庫収録作品のうち、著作権の切れた作家と翻訳家407名の、約6500点

この作品はパソコンとPDAにいれてある。


宿題のお供に羅生門を読み、音声ファイルで確認

そして、黒澤明の映画を鑑賞しました。



映画と小説は若干物語が違いますが、まさに温故知新、日本映画の金字塔です。

極限状態での人間のやりとり

なぜか島の現在を思い出しました。

先日LinuxZaurusにウイッキペディアのEPWING形式のファイル1.5GBぐらいの容量だけれど、インストールしてみた。

おかけで、辞書にないレアな単語、記事など、殆どヒットする。
しかも、関連ファイルとリンクしているので、永遠と調べることができる。

今書いている「限界集落」もさっそく調べることができた。

限界集落の提唱者は大野晃大学教授だそうだけれど、2000年現在で彼がこれは本当の限界集落だと認定された場所が、高知県大豊町だそうだ。

さっそく町のホームページを探し、広報を読み、場所はどんなところだろうだと思い、グーグルアースで場所を衛星写真で確認した。

話は脱線するけど、ストリートビューなんて、東京都心の家々の軒先まで撮影しているので、20数年前の下宿先の様子まで調べることができる。
改札は個人情報の関係でぼやけさせているけれど、

「いやー、●●さん、今家の増改築をされているんですか？」

なんて、会話も500キロも離れた場所にいながら平気で会話できることも可能だろう。


ただ、知りたくもない情報も知らせたくない情報もあるわけで、これが便利かというとちょっと違うだろうと思う。

自分にとっては、「いらんお節介はいいですよ。」ということになる。



大崎上島が合併する前の時代を振り返る

2000年ぐらいは、森総理の時代だけれど、官民あげて情報化促進、IT革命を謳いインターネット博覧会インパクなど、それはそれは凄かったことを思い出す。

目に見えない高価なCDに大金をはたき、猫も杓子もIT（ｲｯﾄ）だった。

大豊町の広報を読むと、当時を思い出すことば、

「電子化」、

「情報化」、

「ブロードバンド化」、

など、議員さんも町長さんも仕組みもわからなくても、情報化することによって地域が活性化するというような懐かしい議論が熱く行われている。


今では合併して町の名前もなくなった、瀬戸の島々、特に愛媛県の島嶼部の町は、今更ネットで調べてもログものこっていないものがほとんどで、調べることは難しいが、地域で命がけで真剣にＩＴ化を推進し取り組んでいた。

逆説的ですけど、

最近、「限界集落の自治体にとってITとはパンドラの箱なのか？」と思うことが多いのも事実。

その根拠を考えると、

一つ目は、「過疎は情報化する前から過疎であること」

情報化を促進したところで、総合力－－つまり企画、立案、分析能力は最低限必要であり、これに収支計算が入ると、とても無理。時代の波に逆行して需要を喚起する力など期待することは最初から無理な話なのです。

情報化と、アクセスの悪化、地域の雇用の悪化、など混同して考えてはいけない。

あくまで別世界のもの。

二つ目は、田舎の議員さん、町長さんレベルのIT素人が情報化を目指しても時間の無駄
習得する前に町が潰れる。

ITは、やはり馴染んだ若い世代に任せて、賢明な選択ならば、議員さん、町長さんは、しっかりと現実世界の町作りに集中するべきだろう。

過疎地域は、人口減少がめまぐるしいので、手続き業務はどんどん減ってくるはず。

町役場に電子端末が導入したからといって余剰人員をリストラするなんて民間企業では、あたり前のこともできないでしょう。

さて大崎上島町はどうなんでしょうか？

公式ページに

2009年10月19日ホームページについてのアンケートにご協力ください。NEW!!
大崎上島町では、広島商船高等専門学校と共同で、町のホームページのリニューアルを行っています。
皆さんのご意見をお聞かせください。

とありました。

共同でホームページのリニューアルだそうです。
MSに表彰してもらった大金をはたいて作ってもらった自慢のホームページもスタイルシートガジガジで、管理者が怖くて触れない状態だったんですけれど、今度は、共同開発だそうです。

投資に見合った効率的な情報化は最初からここでは、失敗していたこと。

また、ホームページを作り替えたかたといって本質的な問題はなにもかわりません。

コンテンツが大切であり、情報化は、積み重ねの世界です。

地道な努力・忍耐と、現実世界がドッキングして初めて成果が徐々にでるものなのです。

つまり、話をするほど楽で簡単な世界ではなくむしろ、厳しい世界なのです。

教育の場と混同するのはどうかと思います。

冷たい言い方かも知れませんが、時間とお金の浪費だと思います。

行政は、行政の仕事をしっかりとすることが先決であります。

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内容の充実が一番大切
ホームページを活用するにも、個人のブログ程度では、案内程度のさわりの文面ばかりで、活用とはほど遠いものが多いのです。

医療、福祉の内容も、ちゃんとした資料をＰＤＦファイルなどホームページのせ、頒布・拡大・推進を図るべきもので、数行の案内で理解できる頭のいい人はいるのでしょうか？

限られたエリアでの情報網の構築なのですから、そんなに難しいことではないと思います。
定型作業のマニュアルの解説、セィフティーネットの構築、連絡網、確認方法など、しっかりとしたものができればそれを積み重ねていけばいいだけです。

行政側はローカルネットでこうしたものは、構築していると推測できますが、あくまで住民レベルでの一般開放されたレベルでの話です。

インターネットを活用する前に、ネット万能説はこの際棄て、現実に何が可能か、討議することが大切です。

人口統計をずっととってみても、既に８５００人程度の規模にまで縮小している。
一年間に、自然死が１５０人程度だから、むなしいものだ。

世の中は不景気だが、自民党が民主党の案に便乗し、選挙対策も考えて打ち出した高速道路土曜日曜祝日千円の恩恵で、高速道路は祭日の交通量が増えている。

瀬戸内海の島々の船の交通網は、この影響と原油高騰で採算がとれず廃止する場所が増えている。

確かに船舶会社も政府の政策の被害者なのだろうが、一番の被害者は公的交通網が一般の船舶会社に頼なければならない過疎の島だろう。

橋もなければ、最後の頼みの綱の船の便がなくなると、地域は消滅するしかないだろう。

子供を安心して産める産婦人科もない、
若者が安心して暮らせる雇用もない、
税金頼みの事業ばかりでは、政権がかわり予算付けが確定しないと、いきなり凍結もありえる。

人口が減少するのは当たり前だ。

しかし、近くの愛媛県の岡村島にまで橋が呉方面からかかり、人口が一番多いはずの大崎上島に橋さえもかからない。

またそういった住民運動も皆無

同じ日本国民として、住む地域によって税金の使い道（橋を含む公共事業）に差があること自体、差別といっていいだろう。

介護にしても、医療設備の不足から本土に頼なければいけないのに、これでは「勝手に死んでください。」と宣言されているようなものだ。

島の行政レベルや団体が出来るのは、せいぜい予防医療のみで、根本的問題を解決できていない。

地域社会のことを本当に考えるのなら、交通問題は優先順位の第一にくるものであり、今後の地域作りに避けて通れない問題だ。

ＩＴ業界ではdog yearといって革新のスピードを表す概念で表現するが、過疎地域はこれそのものが当てはまる。

早急に組織作りを対処しなければいけない懸案事項だった。
過去形になって申し訳ないが、おそらく手遅れだろう。

繰り返すけれど、
助成金頼み中心の雇用では地域社会の人口は維持できない。
出産は命に係わることであり、安心できない場所では子供は産めない、少子化促進になっている。
住んでいる地域で行政サービスの格差が拡大は、人口減少につながる。
政治の力だけでなく地域社会の住民力も地域を維持するための保水力となる。これも地域間格差の大きな要素となってくる。
正しい判断のできるリーダの有る無しで、変わってくる。

決して安易なことではなかった。
大崎上島の諸問題は、合併前からあげられてたことであり、目的も明確化されていた。

合併してなにがかわったのか？

人の住めない過疎地となり、「離島」ということが観光のメリットとなっているのことだ。
腰のすわった取組があれば、離島という言葉はなくなっていただろうし、これを町のメリットとして売ること自体、地域住民に対する背信行為だろう。

地域リーダーは、世に言う「田舎暮らし」とは、一朝一夕にそういった場所になったのではないことを肝に銘じておくべきだろう。

民主政権に変わり1ヶ月が来ようとしている。

最初の一件の偽造から暴かれた年金の崩壊
（年金の支払いなど、各部署の決済印がいるため、帳簿改ざんは、一人ではできない。これは、組織的犯罪であり、民間では詐欺罪、軽罰だけでは免れない。）

社団、財団、公益法人など、国から交付金を下ろすところはたくさんあるが、それらお金は、元々は我々の税金である。

それはお金の使用目的は公益、つまり何らかの事業なり法律の遵守をするための啓発事業などに使われるのが、そもそも本当の公益という言葉の意味である。

が、しかし、それらお金の使用目的は、早期退職して前職の給与を保証する目的での天下りの人件費（相場1人当たり年収1千万）で消えていったり、退職金のためにプールしたりと、実態は国民を欺いた欺瞞に満ちたものがほとんどだろう。

昨今のダム建設反対云々の議論の趣旨を見ていると、ダムを反対、賛成する以前に、なぜ「調査するのに50年もかかるのか？」「　調査費はどこにいっているのか？」「関連団体に何人政治家を含め天下りが在籍していて、お金がどのように還流しているのか？」などの分析が一番大切だろう。

メディアは用地の登記簿なり、役員関連など洗いざらいに取材すれば、それなりの真実がでてくるだろうが、それをやらないのが、やはり商業マスメディア、到底そうった職業気質など持ち合わせていない。

「怖いものには手を出さない」
「適当な話題を国民にエサのごとく話題をまいて、一瞬楽しければそれでいい！」
のが一番、楽にお金もうけができることが彼等の生きる道だろう。

「メディアは不公平である」
このことは、我々若い世代には常識であり、情報操作の心配は少ないだろうけれど、テレビしか情報ツールがない高齢者など、政治のトレンドを誤って解釈してしまう傾向が多々ある。

今、一番　政治に興味があるのは国民ではなく実は官僚やそれら取り巻きの諸々で、彼等の今の第一声は、
「民主政権ですから、先がよめません。」
ということで、公益性や、国民のためにという言葉は最後まででてこない。


彼等の一番の悩みは、将来の自分たちの身分の保障と、社団法人などに隠している隠し資産が、政権が変わることにより、表に出ることにより国民の管理下に置かれることである。

如何に、合法的に国庫に戻される前に、資産処分、処理をするかが、実務面での重要なテクニックとなってくる。


政府自民党がこれまで若い世代に対してやったことを、振り返ると労働市場の自由化、派遣労働法による業者優遇措置、（アメリカでは派遣元の利益は1割が限度であるが、日本は制度化されていない言わば、人身売買法といっていいほどのザル法なのだ。）など、都合にいい市場原理の導入だった。


結果的に、保護された公務員と、市場原理の中に揺れる多くの弱小労働者と、生涯年収は、2倍以上となってしまった。

年金を含め、これは、差別といっていいものだ。
（簡保の宿に使われたお金は厚生年金から、公務員の共済年金からではないのは、有名な話、しかも掛け率がいいのはこれまた世間では有名な話）

つまるとこ、
「公益性など最初から存在しない」
と言える勇気があったのなら、随分素直だなと思うが詭弁ばかり使って美辞麗句を馴らべていては、最後には首が回らなないほど嘘をつくことになり最後には「自民大敗」の結果の選択肢しか選べなくなるだろうね。




話は変わって、大崎上島町はどうなのだろうか？


検索エンジンで出てくるものに

マイクロソフト導入事例 : 広島県大崎上島町　なるものがある。


お手盛りが得意とする行政の見本のようなものが、2004年からあがっている。

通常の市民社会だと、住民側から、こうったお手盛りの見本は、実態がないので、意見なりクレームがくるものだ。

口八丁手八丁とは、このことなんだろう。

実際、何がどう変わったのか教えて欲しい？

厳密に言えば、合併特需でマイクロソフトにかなりのいい値段でシステム発注がきた褒美に、こういった事例なるものをご褒美として頂いているにすぎない。

大崎上島町の電子化など、素人目にみても、決してほめられたものではない。

普通だと固有名詞などでてくるので、個人の名誉にかけて削除をマイクロソフトに依頼するのが、通常の判断だと思うのだが、逆にこれが名誉となると、まるで裸の王様になってしまう。

たとえ、住んでいる場所が田舎だろうと都会だろうと、人が真摯に業務に当たる姿勢は、場所を選ばない。

残念なことは、田舎でありながら俗なことは世間並みにある。

住民主権の世の中に既になっているのに、役人に媚びへつらう体質はそのままであったり、お札の名前を場所によって変えることのできる特技をもった実は俗なのに俗でないと錯覚しているかたとか。


2004年の時点で、彼等のいう導入事例が本当であったなら、現在の大崎上島はどう変わっていたのだろうか？

だれも見向きもしない特別は区域になってほしくないし、当たり前のことが世間並みに言える場所でなければならないと思いますね。


やはり最近の大崎上島の事例を書いていくと、いいことが書けない。
合併の理由付けに、「光ファイバーを完備して最新の行政サービスを提供する」ことが題目としてあがっていたからだ。


結果的に住民のサービスではなく個人の宣伝に使ったり、実に残念なことが多い。
その重荷も軽く扱うのか、認識できないのか、個人の心の闇は分析できませんけど。


真の公益性を考え襟を正す、まじめにとり組む、こういった職人気質を兼ね備えた裏方の仕事ができる人が実は必要だった。


時代の波に取り残されるのは、残念でならない。

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過去に掲載した内容を貼り付けておきます。



ウエッブサーバーおよびＯＳの種類

OS Server Netblock Owner

楽天
Solaris Apache Rakuten,Inc.

アップル
MacOSX Apache/1.3.9 (Mac OS X Server) Apple Computer, Inc.
Solaris Netscape-Enterprise/3.6 SP3 Apple Computer, Inc.
MacOSX Apache/1.3.9 (Mac OS X Server) Apple Computer, Inc.
Solaris Netscape-Enterprise/3.6 SP3 Apple Computer, Inc.

マイクロソフト
Windows Server 2008 Microsoft-IIS/7.0 Microsoft Corp

ライブドア
FreeBSD Apache Livedoor Co., Ltd


大崎上島町

Windows 2000 Microsoft-IIS/5.0　　　Osakikamijima Town

広島商船高等学校
Linux Apache/2.2.3 (CentOS) Hiroshima National College of Maritime Technology
Linux Apache/2.2.3 (CentOS) Hiroshima National College of Maritime Technology
Linux Apache/2.0.40 (Red Hat Linux) 　Japan Network Information Center
Linux Apache/1.3.12 (Unix) (Red Hat/Linux) Hiroshima National College of Maritime Technology



広島市
F5 Big-IP FJapache/5.1 (Unix) jsvlt/1.0　The City of Hiroshima

呉市
Solaris 8 Apache　　Kure City

竹原市
Windows Server 2003 Apache TAKEHARA(Altaway Tokyo POP)
Linux Apache/1.3.26 (Unix) CIS Internet Service


三原市
Linux Apache/2.0.51 (Unix) Takonet(net eye corporation)
Linux Apache/1.3.27 (Unix) Takonet(net eye corporation)
Linux Apache/1.3.19 (TurboLinux) Takonet(net eye corporation)
FreeBSD Apache (Unix) Takonet(net eye corporation)

尾道市
Solaris 9/10 Apache/1.3.29 (Unix) mod_perl/1.25 ONOMICHI Cable Television co.,ltd.
Solaris 9/10 Apache/1.3.29 (Unix) mod_perl/1.25 ONOMICHI Cable Television co.,ltd.
Solaris Apache/1.3.29 (Unix) ONOMICHI Cable Television co.,ltd.

福山市
Linux Apache/1.3.20 (Unix) NTT SMARTCONNECT CORPORATIO

Linux Apache/1.3.33 (Unix) (Vine/Linux) Fukuyama City Hall

三次市
Linux Apache/1.3.27 (Unix) (Red-Hat/Linux) MIYOSHI CITY
Linux Apache/1.3.27 (Unix) (Red-Hat/Linux) MIYOSHI CITY
Windows 2000 Microsoft-IIS/5.0 NTT PC Communications Incorporated

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今回は、メディアの取材方針を考えてみる

同一のタイトルで、報道がこうも変質するのか対比してみるのも、いいだろう。

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中国新聞社


日時:
2008/10/25
分類:
学校
見出し:
高校生製作の水陸両用車発進


内容:
大崎海星高（大崎上島町）の生徒が、３年がかりで製作していた水陸両用車が完成した。同校工業系列の３年生が卒業研究で代々取り組み、本年度は海上走行にこぎ着けた。「童夢」と名付け24日、全校で進水式をして祝った。

両用車は全長2.66メートル、幅１メートル。バイクの125ｃｃのエンジンとスクリューを組み合わせて駆動させる。陸で時速50キロ、海上で時速３ノットのスピードが出るという。ドイツの軍用車がモデルで、前方部に校章の「Ｋ」マークが輝く。

大串の砂浜での進水式は、生徒約100人と保護者たち計約120人が見学。生徒が陸上走行をし、底押教諭の運転で海へ。強風の中で約10メートル進むと、大きな拍手が起こった。

【写真説明】底押教諭の運転で海を進む水陸両用車「童夢」
写真:

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朝日新聞社

日時:
2008/11/10
分類:
学校
見出し:
離島の高校生が３年がかりで作った水陸両用車、走行成功


内容:
瀬戸内海の離島、広島県大崎上島町の県立大崎海星高校の生徒が３年がかりで水陸両用車を完成させた。「童夢」と名付けられ、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）樹脂のボディーに１２５ｃｃのオートバイ用のエンジン。陸上は時速約５０キロで走行し、海上では約５キロで進む。１１、１２月に広島市である工業高校関連のイベントに出展される。

同校工業技術系の生徒たちが、卒業製作として０６年４月から製作を引き継ぎ、今年度の３年生６人がスクリューなどの船舶部分を仕上げ、１０月下旬に初めて海上走行に成功した。担当した底押正人教諭（４９）は「将来、フェリーの時間を気にせず、気軽に島と本土を行き来できたら素晴らしい」と話す。（青山芳久）
写真:





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どちらが生活者の立場で報道しているのかは、明白だろう。

中国新聞社は、主題が高校生製作の水陸両用車発進であり朝日新聞は、離島の高校生が３年がかりで作った水陸両用車、走行成功とかけている。

青山という記者は離島の高校生が作ったことが言いたかったのだろう。
こういったつり記事の方が、読者に興味本位で目にかかりやすい。

彼の頭には教育の現場の取材ではなく、あたかも芸能風記事のほうがよっぽどお好みなのだろう。


朝日新聞の記者は、言ってないことを言ったように偽作することで有名である。

取材で言ってないことを、偽作され新聞記事になり訴えた被害者が近くにいた。

根拠のないことをあたかも真実のように報道するのは、詐欺であり言論の弾圧ならぬ暴力といっていいだろう。


地方局、本局、係わらず、こういった取材姿勢を一貫して崩さない朝日新聞の国民を欺く態度は、現在の部数転落による赤字転落におちいった経営内容も納得できる。


教育現場でもこういった島＝離島＝不便であるイメージを抱かせる記事がなんの精査や議論もなくスルーしてしまうことに大きな危機感を感じる。

また、「島を愛する」、「島を誇りに」などと美辞麗句を並べ方針に掲げている行政、団体が多々あるが、ここではあげていない誇大妄想を抱かせる内容、暗に住民を蔑視したかのような単語を使った広告など、こういったものに安易に便乗した島の事業がたくさんある。

これら広告のほとんどは、広告代理店に丸投げして作らしたような程度のもので、島の実情を考慮して考え抜いたものでは到底ない。


もう一度原点に返り、どこが出発点で中心なのか、猛省し考えを深めるべきだろう。


また、対比記事の手法は、若い世代はネットで既に定着しており、逆にテレビ世代の年配の方には新鮮であるかもしれない。

どちらにしても、テレビや新聞に取りあげられることよりも、何を伝えられるかが大切であることは常識である。