山口県を除く中国地方と北海道の１４市町の首長が、発起人に名を連ねる。
１３、１４の両日、神石高原町で設立大会を開く。
協議会は、発起人のほか市町村やＮＰＯ法人などでつくる。
地域おこしを担う住民と、農業などを通じて交流する都市部の生活者を「地域サポート人」と呼び、情報を共有し、連携を強める。事務局を神石高原町に置き、年内には専用のホームページも開く。
具体的な活動内容は、インターネットでの意見交換▽研修会開催▽法制度などの情報収集▽政策提言―などを計画している。
神石高原町は２００９年度、国の集落支援員制度を導入した。
住民１０人を支援員に委嘱。集落の課題を解決し、町への提言も期待している。
しかし、支援員の努力に比べ、高齢化などから活動が集落に広がりにくい実情がある。こうした現状の打開へ向け、町が協議会設立を提案した。
設立大会には、発起人を含む全国の２１市町やＮＰＯ法人などから約１５０人が集う。講演会や事例報告を通して、連携の在り方を探る。
地域サポート人ネットワークシンポジウム
色々と考えると
ＮＨＫの「市民ボランティア」定義では、地方もＮＰＯも衰退する
平成２１年度市民活動団体等基本調査報告書ＰＤＦファイル（2,402KB）
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