東日本大震災の衝撃が続く中、統一地方選はきのう後半戦が投開票され、一連の日程を終えた。
中国地方では前半戦と合わせ、首長は２知事と７市町村長、議員は５県すべてと２１市町村が改選されたことになる。
平成の大合併や長引く不況で自治体の疲弊が目立ったこの４年間。喫緊の課題といえる地域再生と並んで、災害対策も争点に浮上した。ただ盛り上がりに欠けた印象は拭えない。
全国を見渡せば民主党が推す候補の敗北が相次ぎ、党勢の退潮が浮き彫りになった。政権基盤の弱体化は避けられまい。看板としてきた地域主権改革の行方にも黄信号がともったといえよう。
「３・１１」は自治の役割もあらためて問い直している。選ばれた首長や議員たちの責任は重い。
中国５県では後半戦に２５の選挙が実施された。
注目されたのが前市長の辞職を受けた三次市長選。路線継承を掲げる前副市長の新人が市政刷新を唱える元市長に競り勝った。
尾道市長選も現職が強みを発揮。一方、前回と同じ顔ぶれの周南市長選は新人が現職を破った。
山口県平生町議選では、隣の上関町に建設が予定される上関原発の是非が争点の一つになった。
今回身近な防災の充実を訴える候補が多かったのは当然だろう。気になるのは投票率が前回より下がったところが目立つことだ。
大津波の被害や福島第１原発の事故の様子が連日伝えられる。選挙ムードが盛り上がらず、投票所に足を運ぶ気分になれなかった有権者もいるに違いない。県議選や広島市長選などの前半戦でも低投票率は顕著だった。
とはいえ震災だけが原因ではあるまい。地方政治の「元気のなさ」も背景にあるのではないか。
その象徴が無投票当選の増加だろう。中国５県で県議全体の４分の１に当たる計６５人が無投票だった。４年前の３倍近くに膨れ上がっている。
島根県議選の松江市選挙区もその一つだ。「県都」では前代未聞だろう。島根原発を抱えるだけに選挙戦を通じて論じ合うテーマは山積みだったはずである。
後半戦も広島県大崎上島町長選など三つが無投票だった。首長や議員に魅力を感じない雰囲気があるとすれば見過ごせない。若い人が減り、活力が失われつつあることと無縁ではなかろう。
４年に１回の統一選は戦後間もない１９４７年に始まった。地方自治制度の周知を図ると同時に、経費節減の意味合いも大きかったとされる。
今回は東北３県で延期となった影響もあり、選挙は全体の４分の１にとどまった。なかでも中国地方の少なさが際立つ。
平成の大合併で市町村数も減っている。あえて前半と後半に分ける必要もないように思える。
原点に戻り、地方選の日程を見直す時期ではなかろうか。足元の「政治離れ」に歯止めをかける手だてを真剣に考えたい。
PR