今 国が民主政権を選択し、それまでの自民党政治との決別と、方向を180度換えようとしている。
行政刷新会議は、まさに現在進行形の生きた教科書であり、インターネットでも事業仕分けの状況がライブ放映されているので是非ご覧頂きたい。
特に、地方交付税頼みの過疎地域にとって民主政権の動向は今後の町作りの維持する上で、将来を予測することができる。
自民党政権下では、選挙前のばらまき予算など、当たり前のように行われてきたが、財源が枯渇し、斜陽傾向にある我が国の実態を鑑み、税金の無駄を省く作業が必要となってくる。
財源の源は我々国民の借金を含め血税であることを理解すると、やはり公平に、広く使って欲しいという公共心が必要となる。
年明けにも、第2ステージが始まるそうだから、まさに聖域無き改革の始まりだ。
改革には、当然犠牲は伴う。
官僚だけが、ぬくぬくと恩恵を受けるシステムの見直しの第一歩だろう。
どうなるかも、わからない。
でも、これは国民の意志で決めたことなのだ。
おそらく、後戻りできない。
行政刷新会議でこれまで審議された内容で大崎上島と関連のあるものを、気がついた中でピックアップしてみた。
また、今起ころうとしていることをネットで体験できるのは、いいチャンスだと思う。
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第1会場日程評価結果
11月12日
・まちづくり関連事業(市街地再開発事業、都市・地域交通戦略推進事業、都市再生推進事業、まちづくり交付金、みなと振興交付金)(国土交通省)
・普及・啓発等(青少年育成の推進、食育の推進、少子化社会対策の推進、高齢社会対策の推進、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進、障害者施策の推進、交通安全対策の推進、犯罪被害者等施策の推進、自殺総合対策の推進)(内閣府)
11月13日
・地方交付税交付金(総務省)
11月16日
・循環型社会形成推進交付金(環境省)
11月24日
・離島航路補助(国土交通省)
・バス運行対策費補助、バス利用等総合対策事業(国土交通省)
11月26日
・モデル事業(国土交通省)
11月27日
・観光を核とした地域の再生・活性化事業(国土交通省)
第2会場評価結果
11月12日
・障害者保健福祉推進事業費(障害者自立支援調査研究プロジェクト)(厚生労働省)
・障害者保健福祉推進事業費(工賃倍増5か年計画支援事業費)(厚生労働省)
11月16日
・介護サービス適正実施指導事業/介護支援専門員資質向上事業(厚生労働省)
11月17日
・(独)福祉医療機構(厚生労働省)
・介護予防事業(地域支援事業の一部)(厚生労働省)
第3会場評価結果
11月11日
・その他のモデル事業(2)(農山漁村におけるふるさと生活体験推進校、子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業)(文部科学省)
11月12日
・耕作放棄地再生利用緊急対策(農林水産省)
・農村振興関係(1)―新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援事業、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業(田舎で働き隊)(農林水産省)
・農村振興関係(2)―農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、広域連携共生・対流等対策交付金、子ども農山漁村交流プロジェクト対策交付金(農林水産省)
11月24日
・鳥獣被害防止総合対策事業(農林水産省)
・モデル事業(農林水産省)
11月27日
・小規模農家に配慮した補助金(農林水産省)
・漁業者向け生産コスト補填型事業(農林水産省)
・漁村振興関係(農林水産省)
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PDFファイルで、資料等一式ものせてくれています。
政治の勉強に、まさに生きた教材だと思います。
難点は平日のライブとなりますので、サラリーマンの方は当然仕事ですから、みれない点です。
大崎上島は離島であり少子高齢化の島であり、この地域でしかない固有の問題はちゃんと抱えている。
島独自の問題を省庁の助成事業に合わせて事業展開を考えるような発想では、正当な対応なり説得力ある支援なり受けることは無理だろう。
国政とずれた発想で取り組んでいたのでは、将棋の駒をうつこともできないのではないだろうか。
地域もこれまでの、なれ合い型から、企画力・折衝能力を含んだ問題提起型の人材が必要となっている。
もう既に地域主権が問われる時代となったのだろう。
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