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町長は当事者としてこの町の将来ビジョンを示さなければいけない。

平成13年に三町合併協議会が設立され、審議を経て合併となり、8年が経過した。

合併前に成果物として、

大崎上島三町合併問題パンフレット
みんなで考えよう 大崎上島の未来


わかりやすい内容であり、町の公式ページにPDFファイルは当初から置いてくれています。

もう一度、記憶を確認するためにも見直して欲しいと思います。
抜粋したものをスクリーンショットであげておきます。











新町建設計画から







玉石混合、玉虫色の合併であったが、
住民の審議を経てできたいわば、町のマニフェストであり、
これを元に自治体の行動方針は決まってきた。


政治不安、経済不安など諸環境も要因のひとつだが、
当初の独立自治体としての町の運営ができなくなっており、
このマニフェストが絵に描いた餅の状態であり、そのことは、何度も議会での発言で聴くことができる。


自治体とは、自ら治める、という意味だが、

現状は、独立した自治体として限界を向かえている。

これまでの無駄な国政の見直しで、小さな自治体の問題など、県も、市も眼中にない。

そうであれば、なおさらのこと、総括として、
町長は当事者としてこの町の将来ビジョンを町民に示さなければいけない。

うやむやのまま、こうなった など民主主義ではありえないことであり、
将来の羅針盤を提示しなければいけない。

このままの状態で維持できることは、無理である。

3町が合併したように、今後、他の市との対等合併など、可能なのだろうか?

今更ながら、橋を含め交通問題の遅れが致命的だ。

年始の挨拶に、期待したい。
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