呉市の３月時点の高齢化率が、全国の15万人以上の都市のうちで最も高い２８・２％に達したことが、市の独自の集計で分かった。都市型高齢化社会への移行が早いことを意味し、他市に先駆けた対策が急務となっている。
市福祉保健部が、国が公表している住民基本台帳のデータを活用し、15万人以上の全国１８１都市（東京都内の区を含む）の高齢化率を独自にランキングした。
呉市は人口約24万人のうち約６万９千人が65歳以上。高齢化率28・２％は、２位の下関市の２７・６％を０・６ポイント上回った。２２・２％の全国平均に比べ６ポイント高い。
結果について同部は「高齢化が全国平均の10年先を行っている状態」と分析。９年後の２０１８年には高齢化率が34・３％に上昇すると予測している。
こうした背景には、市の主産業である重厚長大型産業の雇用縮小や、傾斜地が多いことによる新興住宅地の少なさなどがあると同部は分析。合併で高齢化がより進む地域が加わったことも影響したとみている。
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呉市が、１５万以上の規模で日本で最も高齢化が進んだ市になっているとは、知らなかった。
税収を含む財源をどうするかなのだが、景気が悪く、円高の今、地場産業に期待はできない。
これからは、厳しい状況となりそうだ。
高齢化の問題は地域で解決できる部分とそうでない部分がある。
社会保障重視の民主党が結局の所 支持されるのは、必然だと私は思っている。
マスコミは何を言おうと、日本は間違いなく左よりになっている。
そうなってくると、税収の方法として消費税アップになるのも時間の問題だろう。
生活が保障できるのなら不安はあれど、ＯＫという答えがほとんどではないか。
広域行政の連携もあり、どういった取組をするのか、注視していきたい。
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