（まっ、誰も読んでいないから）
広島県「瀬戸内 海の道構想」に係る実証事業の概要
湯崎知事の目玉の事業です。
定款と違ったであろうNPO団体も急遽参戦したりと
助成金ありきで初めて実現可能な事業なのか、
それとも、目的と合致した団体が参戦したのか、
答えは明白です。
NPO法が平成十年に出来て、
行政改革など予算削減の中、当初は、市民の為の団体だと期待されましたが、
実態は、収益・事業がなければ、存続できない等、
大変厳しい環境にあると思います。
また、税法上のメリットを利用して、申請主義のため書類さへ不備がなければ、
スルーできるなど、色々な組織 法人 役員などが、利用しようとしてきました。
しかし、あくまで、NPOの監査責任は地域住民の目が必要となります。
湯崎知事の
「瀬戸内 海の道構想」は、
広島県のホームページでは、
情報公開の点から、しっかり、
公報資料はあがっています。
当初から、私のHPでもチェックしていまし、Twitterも入っています。
しかし、予算が少なすぎますね。
一案件に1000万だと、
｛おお、すごいじゃん！」
と思いますが、
公募12件の総予算が1000万だと、
単純計算しても、100万以下になります。
（わたしのつたない読解力のなさから来る間違いならいいのですが！）
果たして、交付金事業で予算・執行して、
「成果があがるのか？」
と単純に思います。
ちょっとした、販促・印刷物を作って公報するだけでも、
すぐになくなってしまいます。
海の道構想には、古い町並みとして、
例として、木江が例示であげられていますが、
木造建築物の増改築をするだけで、
予算なんて吹っ飛んでしまいます。
つまり、
事業といっても、
予算内で納めようとすると、
地域社会の存続に十分な予算ではなく、
あくまで、
「打ち上げ」
「宣伝程度」
で終わってしまうんじゃないだろうと思います。
（どういった、概算で県に予算をあげたのか、住民審査で要求してみたいですね。）
結局、行政や国の広報宣伝の為に、
少額を財政的にも組織的にも不健全なNPO団体や、民間企業に下ろす
こういった、二重構造が存在する限り、
絶対、この国はよくなりません。
NPO法人の自立を促し、行政をスリムにしたいのなら、
もっと、現状のザル法といわれている
特定非営利活動促進法を改正し、住民も組織もメリットもデメリットも生まれる
連座制にしないといけないと思います。
（人件費の分配はできても、内部留保はできない、単年度勝負では、運営などできません、しんどい。そうなってくると、必然と余生を楽しむ人とか、副業のある人の集いの場所と化してしまう。）
湯崎知事には、Twitterでツイードするなり、メールするなりしようかなと思います。
こんな、アホなことばっかりやって、
見せかけの町づくりをやっていても、
結果はわかっています。
国交省が作った
人の来ないフェリー乗り場や、
無人島の湾岸工事以下の予算が、
県の助成事業の予算だなんて、
こんな権力の二重構造、
差別に近い行政をやるようでは、
終わりですわ。
中山間地区に住むってことは、
決して安くはあがらないのです。
こんなことを考える私はアホなのか？
情けない。
ちなみに、
農山漁村（ふるさと）地域力発掘支援モデル事業は、事業仕分けの結果廃止となりました。
県政色々
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