大崎上島備忘録

合併前の人口も一万人から、七年経過して八千五百人

その町も祭り・伝統行事など地域コミュニティを維持できる最低限ラインに近づきつつある。

合併前は、町もＮＰＯも人口一万を維持とうたっていたが、

不便な場所に、若者を住めるだけの雇用を増やす余裕などない。

島の若者達が危機感を感じ、
旅する櫂伝馬で宮島へ向かったのが、六月。
島に残された選択が少なくなっている
あれは苦渋の決断だろう。


全国には、雨後の竹の子の様に、ＮＰＯも出来たけれど、
地域社会は一向によくならない。



財務諸表をみても事業にありつける、ＮＰＯ団体などわずかだ。

事務所の維持、パートの人件費さえも払えない団体が多いのではないだろうか。

ボランティアの力ばかりでは、限界がある。

責任をもって地域社会を維持してくれる若い力が必要だが構造的に根付かない。

人材を育てる以前の問題じゃなかろうか。

社会保険未加入なんて、組織も多いと思う。

国の行政方針からいっても逆行している。

全国のNPO組織も、

しっかりと、国に要求なり陳情するぐらいの組織力がないと、

住民のお世話など、できるはずもありません。


フィリピンの友人（彼はフィリピンの貧富の差に心を痛め、また教育をうけることのできない子供達に教育の機会を与えることが出来るよう、色々な慈善事業をしている。事業に失敗し、異国の地で生活している彼をみて、自分のことを第一に考えればいいのになと思う。広島市出身ということもあり長い友人になってしまった。）と4年前から、スカイプで話をしているが、あちらでは、複数の会社をもって回している得体の知れない日本の団体のビジネスの話が多いので調べてくれという依頼が多い。

建築、不動産、福祉介護事業、有料老人ホーム

昨今の景気の悪さも、影響してか、異業種の副職がやたら多い。



内情を見ると近いうちに社会問題として顕在化するんじゃないだろうか。


役員も構成員も事業実態も不鮮明な組織、活動情報も満足に住民に提示できない団体が、社会の中で不可思議な共存という形で既に形骸化していることが問題だ。

地域社会に貢献して、感謝されるのが、本来の形だろうけれど、

ミスマッチが多い。


一番の解決方法

いつも最後に思うのが、コミュニケーション力

周防大島人材ネットは、中国新聞にも取りあがられたが、

限られた地域の資源を有効に活用するには、住民の意見、発言の場所を色々な組織・団体・行政が共有し、反映できるような場所、ミーティングを増やすことが必要だろう。


なんだか、この島の事業を見ると似たようなものが多く、不思議な島になっているのではないかと思う。


それって、深く考えると

「地域との意思の疎通がとれてないこと」を露呈していることを意味するから、本当は恥ずかしいことです。


お手盛り、天ぷらは、高級官僚のすることで、

地域資源の枯渇している田舎では不釣り合いなほど、不細工なことだと思います。


この島に必要なのは、コミュニケーションの達人の養成だと思いますね。

地域をまとめ上げることのできる人材ですね。



地域のコンセンサスを得ることなく

お上にお墨付きをもらうような、スタイルはいただけませんな。

【即興政治論】考えるポイント　見方のヒント
大学評価・学位授与機構准教授　田中　弥生さん　
【Ｑ】　ＮＰＯが『公』の担い手になるには？
2008年5月20日 中日新聞夕刊

　少子高齢化社会を迎え、ＮＰＯ（民間非営利団体）などの「民」が担う「公」への期待が高まっています。

本当に公共政策の担い手になれるのか。

ＮＰＯ法ができて１０年。田中弥生大学評価・学位授与機構准教授と一緒に、その可能性と課題について考えました。記者・清水　孝幸


市民社会で脱・下請け
　清水　ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）は一九九八年にできました。

当時、阪神大震災を機に重要性が再認識されたボランティア団体などに「法人格」を与える法律として注目されました。あれからＮＰＯはどう変わりましたか。


　田中　最も変わったのは団体の数です。いま認証されているのは約三万四千。公益法人は制度ができてから百年以上かかって二万六千ですから、めざましく増えました。

　清水　十年で課題も浮き彫りになったのでは。


　田中　最大の課題は多くのＮＰＯが経済的に自立できないことです。
ＮＰＯの財務状況を分析してみると、企業の資本にあたる「正味財産」がマイナスのところが約１５％もあります。
少し意味は違いますが、債務超過ということです。資本を持っていませんから、借り入れも難しく、年度末になると、現金はほとんど残りません。

　清水　なぜ経済的に厳しいのですか。

　田中　ＮＰＯの収入は寄付や会費というイメージがありますが、寄付を集めていない団体は四割以上という分析結果があります。
収入構造を見ても、寄付は全体の一割弱。事業収入が六割を超え、うち八割は行政からの委託です。行政からの委託は使った実費を精算しますから、いくら活動しても余りません。

　しかも、ＮＰＯにしてみれば、地道に寄付を集めるより、まとまったお金を委託金でもらった方が効率がいい。
そうして行政から仕事を受けると、契約通りにしっかり結果を出さないといけないから、スタッフはそれで手いっぱいになって、ますます寄付という自己資金は集められなくなります。この悪循環が下請け化を招きました。

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　清水　下請け化とは。

　田中　行政の仕事に依存するうち、ＮＰＯの自発性と自由な発想を失ってゆくことです。
行政が出した条件がおかしいと感じても、仕事をもらうことを優先するので断れない。これでは「民」による「公」の担い手なんて言えません。


　清水　下請け化すると、どうなると。

　田中　ＮＰＯは社会的な使命を持って活動していますが、それよりも雇用の確保、組織の存続が優先されるようになります。
すると、自主的な事業より、行政からの委託事業に時間も人材も投入するようになり、新たな仕事やニーズを開拓しなくなる。自発性や自立性というＮＰＯの原点と大きくかけ離れた組織になっていきます。


　清水　原因はどこに。

　田中　ＮＰＯ側にも政府側にも責任はあると思います。
ＮＰＯと政府の協働は必要で、それを推進するような政策がつくられてきました。介護保険制度の導入、緊急雇用対策、小泉政権以降の「小さな政府」路線という三つの流れがそうです。


　しかし、やり方がまずかった。
政府や地方自治体はそれぞれ異なる政策、異なるＮＰＯの理解の仕方のもとで、政策達成のための安価なサービス提供者として、ＮＰＯを使った。都合のいいように使われていくうち、資金基盤の脆弱（ぜいじゃく）なＮＰＯは下請け化していったのです。

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　清水　行政の効率化は待ったなしでも、必要な公共サービスの切り捨ては許されない。そこは「公」が担い、残りを「民」に委ねる。その中でも市場競争原理になじまない仕事をＮＰＯがやる。そんな仕組みが求められているのでは。


　田中　「小さな政府」論は理想論でなく、そうしなければ、日本社会を維持することはできません。
中央集権化された官僚システムとは別のシステムで、公共を担う仕組みが必要。そのための制度設計が急務です。

　でも、ＮＰＯが安価な下請けになっていては、壊れかけている従来のシステムに取り込まれるだけです。

求められるのは市民社会に立脚し、自立した経営モデルをつくることです。

　清水　どうすれば実現できますか。


　田中　政策的にはＮＰＯの量よりも、質や信用力を高める政策に転換し、資金調達の障害を取り除き、寄付文化を育成するための制度をつくることです。


　ＮＰＯ側の自助努力も必要です。自発的に公共を担う責任の重さを自覚し、市民にひらかれた、規律ある組織運営をすることが求められています。

それこそが「民」が自発的、自立的に担う「公」になる第一歩です。



　たなか・やよい　東京都生まれ。上智大文学部卒。慶応大大学院政策・メディア研究科修士課程修了。国際公共政策博士（大阪大）。東京大大学院工学系研究科助教授（社会基盤工学専攻）を経て、２００６年から現職。専門は非営利組織論、評価論。日本ＮＰＯ学会副会長。著書に「ＮＰＯが自立する日」など。
（２００８．５．２０　中日新聞夕刊）