大崎上島備忘録

広島県、生活航路に補助金 '11/1/12

広島県は２０１１年度、瀬戸内海の生活航路について新たな支援策を実施する方針を固めた。県が維持すべき航路を選定し、関係市町とともに事業者に対して赤字分を補助する。島の人口減や高速道路料金の大幅割引で経営環境が厳しさを増す中、将来にわたり航路の維持を図るのが目的。

県によると現在、県内には53航路ある。このうち本土との間に橋がなく、船便が島唯一の交通手段となっている７航路は離島航路整備法に基づき国と県、市町が赤字額の一部を補助している。新たな支援策では、この７航路を除いて県が補助対象を選ぶ。 　選定基準としては、島の主要航路で住民生活の維持に不可欠▽橋を利用した陸路と比べ航路による移動時間が半分以下になる―ことを想定。広島―江田島間などの十数航路が対象となるとみられる。

県は今後、船が発着する市町と協議し支援航路を最終決定する。補助額については、国の基準を参考に算出する標準的経費と、実際の収益との間に生じた赤字額を市町と折半する方針。

08年度以降、利用者の減少や燃料費の高騰などにより、県内で14航路が廃止されている。中国運輸局によると、航路を選定した上で赤字を補助する制度を導入するのは、中国地方５県では初めて。

一方で県は、航路を独自支援している市町への補助制度を10年度末で廃止する予定。07年度から運航距離に応じて補助額を算定していた。また、国の高速道路料金割引に伴う緊急・臨時措置として実施している広島港（広島市南区）などの係船料免除も10年度末で終了する。

離島振興、新法制定も視野＝国境対策など焦点に―政府・与党
時事通信 1月12日(水)2時35分配信
　政府・与党は11日、離島振興法が2013年3月に期限切れとなった後の新たな離島振興対策について、近く本格的な検討を始める方針を固めた。人口減少対策や航空路の確保といった課題に加え、先の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に代表されるように領土保全、海洋権益確保の面からも離島の重要性が増していることから、民主党内には新法制定を模索する動きも出ている。警備面での国境対策に加え、対象となる離島の拡大も検討する意向だ。
　政府内では、国土審議会（国土交通相の諮問機関）離島振興分科会で現状を分析。一方、民主党は、昨年秋に設置した離島振興に関するプロジェクトチームを中心に議論を進める。従来通りの現行法の改正、新法制定いずれの場合でも10年間の時限立法となる見通しで、議員立法での対応を目指す。民主党は今秋にも与野党協議の実施を提案する考えだ。
　新たな対策で最大の課題となるのは、国境離島に関連した領土保全問題。尖閣事件などを受けて、警備面などで国による関与を大きくすることで、より積極的に国境対策を講じる考えだ。