大崎上島備忘録

国勢調査：県人口、減少幅拡大　前回比０．７％マイナス　／広島
　◇高齢化、若年層転出響く　　　2011年1月19日　地方版

　県は１８日、５年に１回の国勢調査の結果速報（１０年１０月１日現在）を発表した。県の人口は２８５万６５６６人で、前回（０５年）に比べて０・７％（２万７６人）減った。ピークの１９９５年（２８８万１７４８人）から３回連続の減少だが、過去２回の減少幅はいずれも０・１％にとどまっており、今回は大きく広がった。

　県が毎月実施している人口移動統計調査によると、０５～１０年の５年で、県内の死亡者数が出生者数を４１０１人上回る自然減に初めて転じており、湯崎英彦知事は「人口減少はもう避けて通れない」との認識を示した。

　人口が増加したのは３市町で、増加率が高い順に（１）坂町（７％）（２）東広島市（３％）（３）広島市（１・７％）。他２０市町はいずれも減少した。減少率が高い順に（１）安芸太田町（１１・９％）（２）神石高原町（１０・６％）（３）江田島市（９・８％）（４）大崎上島町（８・５％）（５）世羅町（７％）－－などとなっており、県北部や島しょ部で減少傾向が強かった。

　人口増加率が最高だった坂町は、子育て世代向けを含む県営・町営住宅の整備や、分譲マンション建設、県警察学校などの移転に伴う県警の寮整備を要因に挙げる。

　一方、減少率が最も高かった安芸太田町では、少子高齢化が急速に進む。６５歳以上の割合は県内２位の４３・４％（１０年３月末現在）で、県全体の２３・４％を大幅に上回る。年１７０人程度の人口の自然減が発生している。

　県の人口移動統計調査ではこの５年、毎年、県全体で転出が転入を２０００～３０００人程度上回っており、特に２０代前半の転出超過が顕著になっている。湯崎知事は、教育や雇用の環境整備で歯止めをかけていく考えを示した。【樋口岳大】

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　◇１０年国勢調査結果速報　市区町別人口

　市区町　　　　　人口　　　　　　増減数　　　増減率

中区　　　　　１３０４４２　　　　２６７９　　　２．１

東区　　　　　１２０７６４　　▼　　４５８　▼　０．４

南区　　　　　１３８２２４　　　　　３５０　　　０．３

西区　　　　　１８７０５１　　　　２２５６　　　１．２

安佐南区　　　２３３８３９　　　１４４９６　　　６．６

安佐北区　　　１４９７０８　　▼　３００８　▼　２．０

安芸区　　　　　７８８５７　　　　２２０１　　　２．９

佐伯区　　　　１３５３２４　　　　１３０２　　　１．０

広島市計　　１１７４２０９　　　１９８１８　　　１．７

呉市　　　　　２３９５５３　　▼１１４５０　▼　４．６

竹原市　　　　　２８６５５　　▼　２００２　▼　６．５

三原市　　　　１００４４９　　▼　３７４７　▼　３．６

尾道市　　　　１４５２１７　　▼　５００８　▼　３．３

福山市　　　　４５７２６８　　▼　１８１９　▼　０．４

府中市　　　　　４２５５７　　▼　２６３１　▼　５．８

三次市　　　　　５６６１３　　▼　２７０１　▼　４．６

庄原市　　　　　４０２５５　　▼　２８９４　▼　６．７

大竹市　　　　　２８８４８　　▼　１４３１　▼　４．７

東広島市　　　１９００４３　　　　５６１３　　　３．０

廿日市市　　　１１４０６２　　▼　１４６８　▼　１．３

安芸高田市　　　３１４９７　　▼　１５９９　▼　４．８

江田島市　　　　２７０１８　　▼　２９２１　▼　９．８

府中町　　　　　５０４４８　　▼　　２８４　▼　０．６

海田町　　　　　２８４７７　　▼　　６６０　▼　２．３

熊野町　　　　　２４５３９　　▼　　５６４　▼　２．２

坂町　　　　　　１３２６７　　　　　８６８　　　７．０

安芸太田町　　　　７２５９　　▼　　９７９　▼１１．９

北広島町　　　　１９９７０　　▼　　８８７　▼　４．３

大崎上島町　　　　８４５０　　▼　　７８６　▼　８．５

世羅町　　　　　１７５５０　　▼　１３１６　▼　７．０

神石高原町　　　１０３６２　　▼　１２２８　▼１０．６

県計　　　　２８５６５６６　　▼２００７６　▼　０．７

　※人口、増減数は人。増減率は％（▼はマイナス）

広島県大崎上島町の藤原正孝町長(67)は20日、任期満了に伴う来年４月の町長選に立候補しない意向を表明した。
同日開会した町議会定例会の一般質問に答えた。

　「次を目指すと旧木江町を含めて通算５期目となる。継続する良さはあっても、多選の弊害や行政の停滞を招く」と世代交代を理由に挙げた。
後継者については「私は実務型の調整役タイプ。大きなリーダーシップで今の路線を一歩踏み出してほしい」と望んだ。
取材に対し「合併した島の一体感を出すレールは引けたと思う」と振り返った。

　１９６２年、旧木江町職員となり、93年に助役、97年から旧木江町長を２期務めた。２００３年の３町合併後、初代大崎上島町長に当選し現在２期目。

　町長選は統一地方選後半の来年４月24日に投開票される。現在、立候補を表明している人はいない。

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舵取りは大変重要です。
三町が合併する前は、いい意味でも悪い意味でも、カラーのある各町長でしたが、当選したのは、調整役と自分でもいわれている藤原町長でした。

難しい問題が山積しています。
合併時は、一万人近い人口も約10年ほどで、8,500人程度まで減少してしまいました。

間単に書きますが、前にでるしか活路を見出すことはできないと思います。

若い力の登場に期待したいと思います。

平成２２年９月に行われた議会の内容を載せた「議会だより第３０号」が、資料としてあがっています。



個人的に気になった物を整理しました。

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質問　緊急対策を要する倒壊危険家屋について
（前田議員）


空家の自然倒壊が続出している。
事態は深刻で緊急対策が必要だ。
改めて以下の点を質問する。
Q-１．危険家屋の所有者を把握しているか。
Q-２．所有者に現状を理解させ対策を指導しているのか。
Q-３．土地家屋の無償提供の申し出にはどうするのか。
Q-４．倒壊家屋の所有者に撤去の費用負担能力がない場合はどうするのか。
Q-３．４．の場合、町民の家屋等に被害が発生した事態の救済措置はあるのか。

答弁（町長）
A－１．維持管理の方法や危険の解釈を含め、すべての状況までは把握していない。
A-２．住民・関係者を通じての場合もあるし、町が直接状況を知らせる場合もある。
A-３．環境整備に税金投入が前提となり、公共用地として住民に供する可能性があればよいが、管理負担の転嫁としての寄付は受けられない。
A-４．所有者に実態を理解してもらい、協力を粘り強くお願いする。
A-５．今の法律制度の中では困難だ。あくまで所有者の責任であり、事態解消の方法を話し合う必要がある

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質問　イノシシによる農作物被害の対策は
（越田議員）


Q:長年、イノシシによって農作物が被害にあっている。
防護柵で予防的な措置をとってもそれ以外の畑が被害が被害にあう堂々巡りとなっている。
そこで現在の島内の頭数は。

A:昨年度５３９頭捕獲しており、同程度生息していると思われる。

Q:畑、作物の補償は。

A:町としての被害園地の補償は現行制度ではない。

Q:石垣などが壊されることによって集中豪雨の時に二次災害が起こる可能性は。

A:下流に影響を及ぼす可能性がある場合、必要性のある所は直していきたい。

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質問　乳幼児の救急医療体制に対策を講じるべきでは
（中村議員）

Q:従前は安芸津県立病院において、小児医療の２４時間診療が実施されていたが、医師不足により夜間の電話相談も難しくなっている。
現状における救急医療体制を明確にし、子育て支援の方向性にかなう小児医療連携体制を構築すべきでは。

答弁（保健衛生課長）
A:安芸津県立病院での小児科医の宿直は月、木に限定されており、その他の日は
午後８時まで相談受付となっている。
小児科医療の選択肢は限られており、医療機関相互の役割分担が重要となっている。
ひろしまこども夢財団の相談事業活用の啓発など、現行の制度による支援と、地元医師会へのお願いも進めたい。

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巻末には、初めてだろう

私の議会傍聴日記　が書かれていた。

私の議会傍聴日記

中野　安藤邦彦さん

本会議は９時開会のため、１０分前に議場入口にて傍聴名簿に署名の後、日程表と一般質問通告者の質問事項をプリントしたペーパーを受け取り傍聴席に。

まもなく、人の役場課長が入場し着席するや雑談開始、本会議前であり差支えないものの、傍聴に来た者として見たくない場景。
今日の傍聴者は私を含め人と県からの出向職員の総勢３，４人。
私一人だった時もあり、今日は人の気配を感じる傍聴席。
会期の初日は一般質問、熱気にあふれた討論を期待したものの平穏無事の静かなる本会議。

今回も総花的な質問内容に終始しましたが、福祉・交通など町民の関心が高い事項に精通した議員による緊張感にみちた質疑応答を期待して毎回のように傍聴席に座るのですが、時おりベテラン議員による核心をつく質疑があるものの、議事録が残る本会議にはふさわしくない質問もあるように思われます。

その中で異色の提案がありました。
神の峰の頂上にテレビカメラを設置して大崎上島を取り巻く景観をインターネットで全国に流して観光客誘致の一助にしてはとの提案です。
その瞬間、傍聴席に座っている者として、神の峰よりは本会議の町内放映が先で、家庭でいながらにして議会傍聴ができたらと思ったものでした。

それにしても本会議中、同僚議員が質問している最中ですら、私語にふける議員の多いこと。
かっての町議会は緊張感に満ちていたとのことです。
本会議の終了後は、議員による別室での全員協議会が開かれ一般町民はシャットアウト。
情報公開が叫ばれている昨今、議会運営はあくまで本会議が中心であってほしいもの。
議会は大崎上島町の最高議決機関であり、町の１丁目１番地は本会議場だと思っていますが
さて、議員さんは？
次の議会は傍聴者が今回よりも多いことを期待して庁舎を後にしましたが、どうなることやら。
皆さん、傍聴に行きましょう。

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次回は、１２月に開かれるそうだ。
一人でも多くの住民が傍聴することが、なにより大切なことだろう。
広報委員会も「議会だより」を工夫をされて「開かれた議会」に働きかけているのだから、住民も呼応するべきだろう。

市町村の枠を超えて住民参加の地域おこしを推進する「地域サポート人ネットワーク全国協議会」が１４日、広島県神石高原町の呼び掛けで発足する。
山口県を除く中国地方と北海道の１４市町の首長が、発起人に名を連ねる。
１３、１４の両日、神石高原町で設立大会を開く。

　協議会は、発起人のほか市町村やＮＰＯ法人などでつくる。
地域おこしを担う住民と、農業などを通じて交流する都市部の生活者を「地域サポート人」と呼び、情報を共有し、連携を強める。事務局を神石高原町に置き、年内には専用のホームページも開く。

　具体的な活動内容は、インターネットでの意見交換▽研修会開催▽法制度などの情報収集▽政策提言―などを計画している。

　神石高原町は２００９年度、国の集落支援員制度を導入した。
住民１０人を支援員に委嘱。集落の課題を解決し、町への提言も期待している。
しかし、支援員の努力に比べ、高齢化などから活動が集落に広がりにくい実情がある。こうした現状の打開へ向け、町が協議会設立を提案した。

　設立大会には、発起人を含む全国の２１市町やＮＰＯ法人などから約１５０人が集う。講演会や事例報告を通して、連携の在り方を探る。



地域サポート人ネットワークシンポジウム

色々と考えると

ＮＨＫの「市民ボランティア」定義では、地方もＮＰＯも衰退する

平成２１年度市民活動団体等基本調査報告書ＰＤＦファイル（2,402KB）

広島県の湯崎英彦知事と大崎上島町の住民が対話する県政知事懇談会が２日、同町の東野保健福祉センターであった。

造船業やＮＰＯ法人、島の福祉にかかわる代表１０人が島の実情や県政への思いを伝えた。約９０人が傍聴した。

　特産のブルーベリーやかんきつ類を栽培する横本悠樹さん(28)は「フルーツの島づくりを考えているが、人手不足がネックだ」。

造船所役員の松浦康登（やすたか）さん(33)は「因島（尾道市）にあるような造船技術者の育成機関を島に」と要望した。

　湯崎知事は「多彩な果物をＰＲできるよう協力する」「力を分散させず、因島の機関を活用する方がいい」と答えた。

会場からは「子どもの内面をはぐくむ芸術に、国と県はもっとお金を出して」との意見も出た。



【写真説明】湯崎知事（左端）と意見交換する大崎上島町の住民


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中国新聞さんの記者は、

上手くまとめているなと思います。

私とえらい違いです。(^_^;)



大崎上島の関係者のみなさん

冷静にこの懇談会を受け止められています。

驚きました。



是非見て欲しい大崎上島町の議会中継



しまなみ海道の明暗　1兆円構想、渡橋料値上げと観光圏整備事業認定

湯崎知事の宝探しを見て

2時間近い懇談会だったが、会場の拍手の数から

かなりの人数が観客に来ていたのだろう。


町の HP より、２日間ほど早く、

この湯崎知事の来島の内容の記事をブログに

載せたが、随分、早い段階で、面談の定員が決まったそうだ。

面談内容も、現在の大崎上島の姿を反映した、内容だった。


乙姫バス、フェリー

の利便性を含む交通問題

高齢者を含む町の医療体制など、

最後まで、話題に出なかった。



若者が定住できない、根本的な原因は、

島外に医療施設を頼らなければいけない、

「医療不安」

これは、当然医療福祉も含んでいる。


また、島外から通勤できるかどうかの、

「交通問題」

雇用の場を、島に求められないのなら、

島外に求めるのは、有効な手段だ。

交流人口も大切なテーマだろう。

こういった本題が

まったくでないのは、どうしてなのだろうか？



あらためてこの島の固有の問題もわかる。

三町合併前の、資料もあるので、目を通せばおわかりになると思うけれど、

この問題は、常にトップにあがっていたが、

今度の懇談会でも、スルーだ。


組織防衛上、リスク管理の徹底はいいけれど、肝心要の論点だから、

避けることはできない。

何年後かに、またぶり返しとなるだろう。

この繰り返しが、今後も、ずっとつづくことになるだろう。


「後継者育成」、学生に関する話題が出るのなら、

他の自治体と同じように、

参加者に学生枠を設けて欲しかった。

情報感度がまったく違うので、学生の言葉を聞いてみたい。



しかし、

合併当初の「組織」とほぼ同じ、

町作りに関しても、

「組織論」で語るのと、

「住民視点」で語るのとでは、

その差は思いの外大きい。



結論から言えば、これから先、

なにがどう変わるのだろうか？

と思う。


組織、住民とのコミュニケーション不足は深刻で、

既に、空洞化している。





島のメリット、デメリットの対比は必要で、

今回のような「良いことばかりの対話」では、

意義ある会話は引き出せない。


知事は、他の自治体と同じように、

もっと難問がくると構えていたことだろう。


何かと、だらしのない民主政権ではあるが、自民政権と違い、

事業仕分けの結果

今までの、「ぶら下がり事業」から、投資効果を求められる

「成果主義」に助成事業もかわりつつある。


情報公開の徹底から、

住民の監視の目もますます厳しくなる。



人口が減ることは、すべての需要が減ることであり、

消費対象者がいなくなる。



海の道構想よりも、

島の道構想が必要だと感じた。

広島県の中でも、他の市町と違うことが、多いのだから、

当然なことだと思う。