産経新聞 12月6日(月)17時23分配信
警察庁は６日、１１月の自殺者数（速報値）を公表した。前年同月比９・６％増の２７６５人で、１～１１月の合計は２万９１０５人に上った。１カ月間の自殺者は２４００～２９００人台で推移しており、平成１０年以降１３年連続で年３万人超がほぼ確実になった。
政府は昨年、自殺対策緊急戦略チームを発足。今年２月には相談態勢の充実などを盛り込んだ「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定するなど、自殺防止策を強化し、今年上半期は前年同期比７・４％減の１万５９０６人と、下半期次第で３万人を下回る可能性も出ていた。
しかし、７、８月は一転して前年同月を上回り、１１月は今年最高の上昇率を記録。前年１～１１月の３万３５７人を下回っているものの、３万人突破は避けられない情勢になっている。
都道府県別では東京が２６９３人で最多。次いで大阪が１８９８人、神奈川が１６８２人となっている。
年間に、3万人も自殺する国は、自殺大国といって過言ではないでしょう。
国民から、選ばれた政治家は、なぜか自殺を国家的問題として扱わない。
自殺は、国家財産の損失であることが、論議されない。
これは危機であるにもかかわらず！
十三年間連続で三万人
併せて、39万人！！！！！なり
仮に、二十年連続だと、六十万人！！！！
経済政策より優先して、弱者救済のシステムを政治家はまず最初にしなければいけないのは、当たり前。
いつの間にか、大家族から核家族、更に独身、さらにいけば、孤独死続発になるのだろうか？
消費の点からは、効率よく賃料が経済の循環の中で落ちてくるシステムになっているが、ちっとも人には優しくない。
日本の社会システムは行き詰まっているのだろう。
右肩上がりには、めっぽう強いが、逆の場合だと破綻が前提となる。
つまり、構造設計がしっかりできていない、投機型経済になってしまった代償は、自殺という形に置き換わる。
なんとも、もろく、いい加減な社会じゃないか！
そこで、離島（何度もいいますが、大嫌いな島の分類です。）の振興策に、瀬戸内海の海洋資源をメンタルヘルスケア対策に利用できないか？
精神的離島である大都会から抜け出して、心の療養に是非、島に疎開してください。
失業者は、観光ピザを発行して島で仕事をしてもらう。
再就職するまでの、療養と、英気を養えってもれえればいい。
そして就職が決まれば、またアスファルトジャングルで戦ってくればいい。
年間３万といえば、大崎上島の人口でいえば、約三倍近い。
離島振興策として、都会にどんどん特産物の販路を拡大し、交流人口を増やし明るい社会にして欲しい。
コンクリートジャングル、マクドナルド、どこを切っても金太郎飴の連続の中に、真実を見つけ出せるのは、「新興宗教」か、それとも、ネットの活字の中か！
と、まぁ、今風に面白く書いてもしかたがない。
人間は、ちょっとした間（息抜き）をあける余裕があると、張り詰めていた精神がふっと抜けることができる。
過疎地で使わずに残っている空いた家、校舎など、有効活用できるよう、都会と田舎が連携を上手くとれるようになれば安いお金で結果的には長生きができるかもしれない。
オールハッピーではないか！
人間として自己を確認できる作業は大切なことだし、語らいの場は必要だ。
長期スティも短期スティもできるよう、活用ある島作りが必要だろう。
Where the Sea gives himself to the landscape,
And the Land gives herself to the Sea!
自然な形での精神が循環できる社会の場は必要なんだね。
その場所が島であれば、離島も離島ではなくなる。
西洋人の目から、ＩＮＬＡＮＤ ＳＥＡといわれ小西和から、「世界の宝石」と称された瀬戸内海が恵みの島に、海になることだろう。
イラク戦争民間死亡者より多い日本の自殺者の現状
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