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「双方向解説・そこが知りたい!」地域主権の国をどう創るか



今日、NHKで、

「双方向解説・そこが知りたい!」地域主権の国をどう創るか

という番組を、朝10時から放送していましたので、見ました。


要約すると

地域主権を担うための問題として


・これまでの国依存体質から自律的思考に切り換える必要がある。
・将来を担う若者の育成は必要
・自分達の身近な問題は自分達の意志決定で決めていく。
・国はマクロ、地方はミクロ的行政の範囲で行動する。
・役割分担が不明瞭で、国と地方で窓口業務など一律でなく当事者が責任の投げ合いをしている。
・社会保障を含む地方の権限が大きくなることは、税収の回収も問題になる。
・納税者である地域住民に説明責任が重要となってくる。
・地方でも、人材、地域住民の政治意識など地域間格差が拡がっていく。

逆に、地方に権限を委譲することが、はたして地方の潤いに結びつくのか、根本的なことも議論しておかなければならない。
などの意見もでていました。

繰り返しますが、

地域主権とは、
その地域住民が、適切な情報公開のもと、直接行政参加をすることです。

つまり納税者である地域住民が、地元議員を選び、市町村長の行政に関心をもち、チェックすることです。

行政のミスは直接、地域住民の負担となり、地域財政に重くのしかかります。

直接民主主義に近い形態だと思います。

今までの、国、県にお任せの対応では、駄目だということです。

しっかり、勉強、研究して、地域行政の舵を住民が主体的にとらなければいけないことです。


成功例として、

鹿児島県の、やねだん

和歌山県新宮市の学校を地域文化の拠点に

大分県の昭和の町

千葉県佐原の江戸まさり

長崎県の離島・へき地の医師不足対策

などがあがっていました。



インターネットを使ったアンケートの結果は以下のとおり


Q1.地方の衰退は

A.止められる 44%
B.ある程度はしかたがない 47%
C.わからない 9%

Q2.“地域主権”が進めば、日本は

A.活力を取り戻す 39%
B.地域間格差が広がる 52%
C.わからない 9%


Q3.地方再生のカギを握るのは?

A.国 27%
B.地方自治体や住民 58%
C.どちらとも言えない 15%


特に解説員の方が、Q3.地方再生のカギを握るのは?の答えが、Bが多かったことに注目されて意見を出されていました。

地方自治体や住民とはなっているが、やはり地域住民の政治参加が一番重要であることを力説されていました。


日本はどうであれ、歴史的変革を選択しました。

社会システムの再構築は、並大抵のことではないと思います。

責任のない社会はない

今回のテレビ番組は、総轄してみれば

我々日本人の「お上意識」

くさいものフタをして、いずれ黙っていればいい方向に物事がいくだろう、

他力本願では駄目だということを警告していたと思います。

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