もともと、そちらの専門だから当然なことだ。
今はやりのツイッター
動画配信にユーチューブ
ライブ配信にユーストリームなど、織り交ぜて
大変な時間を一般公開している。
情報の公開度は、比べ物にならないほど、
改善されたけれど、
これは、インターネットを介して初めてその意義がでてくる。
テレビでは放送していないからだ。
インターネット環境にない、
主に高齢者は、今なにが起きているか理解するのは不可能だろう。
活字やテレビが主な情報収集手段となっている人にとっては、
技術革新の恩恵にあずかれない。
つまり、デジタルディバイド、情報格差が世代間でおきている。
考えようによっては、「切り捨てられた世代」といってもいいだろう。
若い世代がもっとも苦手とする政治の話題に関しても、
インターネットを情報をメインにしている若い人たちと、
そうでない世代の人たちと、会話をしてみると、
裏付けできてちゃんと分析が可能な人と、
既存のメディアしか情報獲得手段のない人とでは、
雲泥の差がでてくる。
そうなってくると、情報難民が出現することになる。
大崎上島町には、議会状況もインターネットで一般公開している。
近隣の竹原市は、未だに議事録で対応しているのだから、お金をかけた
目に見える成果だ。
しかし、あれだけ住民から要望があり実現したインターネット放送だけれど、
その内容に関しては、まったくＨＰに載った記事を住民からも見たことがない。
住民にも自助努力は必要となる。
見れないのか、見ないのか、
興味があるのか、ないのか、
わからないけれど、住民が行政に関心を持つことは、
正しい地域社会の実現に向けての一歩だと思う。
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