これは私個人の原発に対する考えであり、面白く無い人はスルーしてください。
先日の講演で東京からこられた、水口弁護士が講演の中でおっしゃっていたが、
東京では節電対策で、地下鉄のプラットフォームの蛍光灯は半分しか使っていない
役所などオフィスの温度は28度設定が義務づけされているが、ムンムンとしたかなり蒸し暑い状態で仕事を余儀なくされている、東京と較べると大阪に来たときオフィスが涼しく感じたことを語られていた。
今回の原発問題の取り組み方は、東高西低と、被災地域の距離に比例しているような感じがする。
そこで、今日は原発問題の自分の意見を述べてみたい。
よく聞く話だけれど、今回、国が示した健康状態の指数も疑いをもっているお母さん方がほとんど、食物摂取から子供を守ろうと、自主防衛されている人が多い。
体内被曝した場合、4,5年の潜伏期間が経過すると現れる。
そのとき被害者から集団訴訟が起きるだろうが、国家はそのとき、どう対応するのだろうか。
最高裁判所までたどり着くまで何年もかかり、裁判官がよく使う方法として、「被害者と食物との因果関係が認められないため却下、よって保障は認めれない」ということになるのだろうか？
被害者は不特定多数で、個々の因果関係を特定するのは難しいその時がくるときのために、状況証拠だけは徹底的に残しておくべきだ。
裁判の判決の有無、勝ち負けは、状況証拠が有力な判断材料となる。
情報革命が起きている現在の日本ならば、こういった自己意識に目覚めた人が連携し組織的にデーターを残すことは可能だ。
ここで思い出すのが、Ｃ型肝炎訴訟だ。
感染した注射針を使い回したことが原因で、状況証拠がないため、感染経路が証明できず泣き寝入りしている被害者が多い。
私が知っているだけでも、三人もいる。
成熟した国家の理想像は、安全配慮義務の徹底だと思うが、そうでなければ、無知をもとに経済合理性を理由に個々が排除されることは経験済みだ。
広島は日本で二つしかない被爆県であるけれど、原発問題と、被爆県を別個に考える傾向が多い。
それは原爆投下は戦争（正確には米軍の無差別大量殺人兵器の結果だけど）がもたらしたもとのであり、原発問題とは違うという理屈だ。
経済的理由で、夏期の電力需要が対応しきれず産業が衰退するなどともっともらしい意見も多いけれど、私はまったくそうは思わない。
産業が衰退するのなら、日本はその程度だと考えるし、そこは日本のもっとも得意とする創意工夫、我慢さえすれば乗り越えることができると思う。
また、原子力発電に依存しなくても火力だけでも十分対応可能とのレポートもあり、真偽のほどは、これから判明されるだろう。
ネット環境に慣れているので、多くの若者と同様私は大手メディアは、ほとんど信じていません。またメディアはスポンサーとの契約が前提であり、彼等は商業マスメディアが実体であり、報道に公平性を求めるのは最初から難しいのです。
それだからこそ、経済諸問題は経済界の問題であり一日本国民として安全で健康な文化的な暮らしをいとなむために、権利として原発は不要といいたい。
不夜城と化している都市の無駄な電力消費力は経済の象徴であったけれど、節電意識に目覚めた深夜の都市の姿－－コンビニの蛍光灯は半分になり、ネオン街道も半分、涼しい時に店を開ける大型店、サマータイム導入など－－－－工夫と努力次第で過大な電力に頼らなくてもある程度の快適は保たれる。
熱帯夜を避けるため大都市部でのスプリンクラーによる散水だって馬鹿にならない効果があるだろう。
これらか先、真の文化的先進国であるためには、自律的な成熟した市民社会実現と、それを育むための感受性を高める訓練が必要だ。
東西南北に長い日本だけれど、今だに、津波と原発の影響で住む家もかえることも出来ない人がいることを考えると、国の政策の過ちにより結果的に経済弱者に貶められた国民がいることを考えると、私はとても原発賛成の意見には賛同しかねます。
被爆2世の方に、原爆が投下された広島で被爆者とその家族が、放射能を浴びているから、結婚するな、奇形児ができるで、などと言われていたことを体験を聞いて、「ほんまかいな？」と半信半疑になりました。
福島の疎開された児童が差別をされたときの報道を聞いてこういった経験がフラッシュバックとなって蘇ってきたそうです。
国家である前に、日本国民として、自信と尊厳を取り戻すためにも、震災・原発問題は、自律的に各々が取り組むべき問題だと強く感じます。
追記
原発に関して、お酒の席で出た話題
３．１１ 原発事故が起きたその日、対応の早い諸外国の企業等は、その日の内に東京から待避命令がきた。
だから、スイスホテルなど大阪の有名なホテルは満室になった！
もし、在京するのであれば、誓約書（つまり、万一健康被害にあった場合、自己責任となり会社の保障の範疇ではないということ）を書くことが前提であったとのことだ。
外資系の企業の多くは本社機能を大阪に既に移している。
日本人の安全基準とは、いったいなんなんだろう？
民度によって安全基準はかわってくるけれど、こんなレベルの低い民主主義がおこなわれていては、夜明けは当分こないだろう。
昨日は橋本知事は、原発問題を「世代間格差」とたとえていたが、間違った利権既得者の退場がこの国を正常に戻す手段となるだろう。
広島は被爆県でありながら、原発再開賛成派にまわったり、本質がわかっていない。
なんのための、平和教育だったんだろう。
広島の平和教育の本質が見えてくる。
アホらしくて話にならない。
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