大崎上島備忘録

ビキニ被ばく受け原子力協力 米公文書、日本人は核に「無知」

　１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が２３日、米公文書から明らかになった。

　共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。（共同）

アメリカに言われなくても十分、日本人の核に対する「無知」は効果を発揮しています。
原発より原潜、原空のほうが危険とか、安全基準のよりどころがまったく分かっていない。
原発問題は現代の踏み絵と化しています。

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　　　2011年7月23日 02時08分

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。