参考
岡山・香川知事が会談 外国客誘致で連携 周遊ルートなど
2010/12/22 1:54
岡山県の石井正弘知事と香川県の浜田恵造知事は21日、岡山市内で会談し、外国人観光客の誘致で連携することで合意した。両県にまたがる周遊ルートなどを作り、ＰＲ活動を共同で進め、特に中国からの観光客の呼び込みに力を入れる。また瀬戸大橋の通行料金の改定で、国が地方に求めている財政負担に反対する共同アピールもまとめた。
石井知事は観光客の誘致について、「１県だけではインバウンド（呼び込み）に結びつきにくい。連携を強化する必要がある」と指摘した。浜田知事は「できるだけ（両県の）共通点を探りながら、外国人の集客を進めていきたい」と応じた。
国は現在、高速道路の新しい料金制度を検討しており、本四連絡橋の関連自治体に2012年度以降に財政負担を求める考えを示している。両知事はこれに「地方の出資が前提のようになっている」（浜田知事）などと強く反発。共同アピールでは地方負担を求めないことや、本四連絡橋と競合するフェリーや鉄道など公共交通機関を支援することを国に求めた。
道州制を巡る討議では、石井知事が「中四国州が適当」と説いたのに対し、浜田知事は「県民アンケートでは６割以上が四国州が望ましいと回答している」と述べ、両者の見解に隔たりがあることをうかがわせた。
環境税導入 効果上げる使途の工夫を
2010年12月22日 10:45 カテゴリー：コラム > 社説
日本のような省エネ先進国で、さらに温暖化対策を進めるには、取り組みを促す、さまざまな仕組みが必要だ。
政府が、その有力な手段となる地球温暖化対策税（環境税）を来年１０月から段階的に導入することを決めた。２０１１年度税制改正大綱に盛り込んだ。
原油や石炭、天然ガスなどの化石燃料に輸入段階で課税している現行の石油石炭税を最終的に５割引き上げ、その増税分を環境税とする。税率は化石燃料ごとに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて上乗せする。完全実施後の１５年度の税収規模は約２４００億円になる。
政府の試算では、ガソリン価格は１リットル０・７６円、電気代は１世帯で月３３円などの値上がりとなり、合わせて１世帯当たり年１２００円程度の負担増となる。
環境税は、化石燃料への課税を強化してエネルギー消費を抑え、ＣＯ２排出を抑制するのが狙いだ。同時に、省エネ対策の財源を確保する目的もある。
民主党政権は、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を掲げた。環境税は、この達成に向け、国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の導入とともに、温暖化対策基本法案に明記した３本柱の一つである。
政府は昨年も環境税の導入を検討したが、負担が増える経済界の反発などで結論を１年先送りした。今年の議論でも、日本経団連などは「産業界の負担増は経済の活力をそぐ」と反対した。
環境省が昨年要望した案では、税収は１兆円を超す規模だった。今回は導入を優先して規模を大幅に縮小し、企業や家計の急激な負担増を抑えるため、税率も段階的に引き上げることにした。
いまの経済情勢を考えれば、現実的な対応といえる。ただ、こうした配慮から消費抑制効果は薄れるだろう。それでも導入に踏み切る以上、企業や国民が納得する成果を上げねばならない。
税収の使い道では、自由に使える一般財源化を求める財務省との綱引きもあった。結局、環境省と経済産業省が所管するエネルギー対策特別会計に繰り入れ、温暖化対策に充てることにした。
問題は、どんな対策に使うかだ。この特別会計を通じた省エネ関連事業は、事業仕分けで効果が疑問視されたものも多かった。無駄を排し、政府全体で効果を上げる使途の工夫をしてもらいたい。
民主党は「革新的な環境技術開発」への活用を例示した。産業界は国内企業の省エネ対策は世界でも最高水準だから、これ以上のＣＯ２削減は難しいという。そこに風穴をあける意味でも、技術開発への重点投入は一つの手法だろう。
京都議定書後の温暖化対策の国際交渉は予断を許さない状況である。日本がその議論をリードするには、環境税だけでなく、残る柱の排出量取引などの仕組みをきちんと決め、温暖化対策基本法案を成立させることが最低限必要だ。
＝2010/12/22付 西日本新聞朝刊＝
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