地域おこしの全国組織設立へタイトルでリンク紹介させて戴いていた、
内閣府 NPOホームページにある
平成21年度特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査のＰＤＦファイルを印刷して読んでいる。
ページ数は、約250ページほど
全国のＮＰＯ団体に、アンケート調査した結果をまとめたものだ。
ＮＰＯ法が施行されて、約１０年ほど経過するから、
しっかりと、「今」を検証する資料として、
どの本よりも、しっかりとしたレポートがあがっている。
今、爆発的に売れている
久繁哲之介さんの
『地域再生の罠』を読む前から、
本当に、地域に根付く事業が「できているのか」、
「できるのか？」
疑問であった。
過疎物語(kaso-net)であがっている
交流事例紹介など、どれも単発的で、
今現在、どう結果に結びついているのか、知りたい。
合併した市町村の項目を見て戴ければ、
おわかりになると思うけれど、村は町になったり市になっている。
つまり、行政は一体性のある体系的な取組はできていない。
各監督省庁の税金の無駄遣いとして、
形を変えてＮＰＯ団体などが、町興しと称して、
実効性のあがらない
非現実的な事業をおこなっていたのではないか
という結論が、私の持論だ。
地域の特産品を、ＮＰＯ団体が開発し、販売しているケースなど、
成功事例であげられることが多いが、
実際、そういった商品を、スーパーや店頭で、お目にかかったことは一度もない。
市場に出回らないぐらい、レアの商品なのか、
それとも、私の家計のランクが低いから、
出会う場所がないのか
どうなのかはわからない。
あれだけ、メディアでちやほやされた、
電脳山田村のその後を把握している方はいるのだろうか？
交流居住のススメ 全国田舎暮らしガイドにあがっている、田舎暮らしも、
「余生を農業に楽しむ」とか、
本場のお百姓さんが、市場に売り込む出荷物を作るのに、
悪戦苦闘し、跡継ぎがいない、
高齢化が進み、中国などの研修生を受け入れて
なんとか、現在を維持している状態なのに、
いきなり、にわか農家などあり得ないまるで漫画の世界だ。
明確にいえば、
「豊かな田舎」は、意図的な演出であり、存在はしない
全国の過疎地域は、
好きで過疎になったのではない。
長期的視野、展望のない国の失策によって生まれた過疎地域は、
お詫び程度の、お金を行革と称してＮＰＯ団体等に配ることにより、
衰退と、縮小を繰り返し、ほとんどが、限界集落になるだろう。
社会資本が減少する中、
Jターンで、過疎地域の人口が増えることなど、
絶対にあり得ないことなのだ。
パチンコ玉のごとく、
どんどん、吸われていく玉を、いくら買い足しても、
ラッキーセブンを期待するような、
行政・地域社会を運営するなど、ギャンブルと同等のことが行われていると思う。
平成21年度特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査を読めば、
地域社会に貢献したいなどの意思をもって
一端ＮＰＯを立ち上げたものの、
事業するための運転資金もままならず、
金策にはしる団体が多い（こんなはずじゃなかったのに）
また、特定否営利活動に関する誤解や、
景気低迷による助成金減少、打ち切り、
団体でも、極端な２極化（大手と弱小）がすすむなど、
そういった、実情を網羅した資料なので、
興味のある方は一度目を通して欲しいと思います。
今後は、全国のＮＰＯの多くは今の状態で維持できるはずはなく、
社会と共存できるかどうかは、
財政的にも、
また、住民の意思が反映できるか、期待に応えることができるかは、
怪しい。
開かれた市民社会で訴えられたように、
住民主権の地域社会の成立には、
年齢に関係なく、
若者にも、老人にも
積極的に地域社会に興味を持って戴き、
相互理解を深め
責任を持ち
弾力性のある地域社会作りをしないと過疎地域は先がない。
過疎地域には、未だに操作されたキーワード「バラ色の人生」はまっていない。
むしろ、リスクのほうが大きい。
しかし、
確かにリスクは大きいけれど、
地域の人がしっかりとリスク管理をして対策・善処していく。
こういった、地道なコミュニケーション力が前提条件として必要だろう。
難しい子理屈など、本当は必要はない。
こういった本音を書いて
サイトの一つを閉鎖した前歴があるけれど、
どちらが正しいか、
時間はすぐに証明してくれるだろう。
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