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地域おこしの全国組織設立へ

市町村の枠を超えて住民参加の地域おこしを推進する「地域サポート人ネットワーク全国協議会」が14日、広島県神石高原町の呼び掛けで発足する。
山口県を除く中国地方と北海道の14市町の首長が、発起人に名を連ねる。
13、14の両日、神石高原町で設立大会を開く。

 協議会は、発起人のほか市町村やNPO法人などでつくる。
地域おこしを担う住民と、農業などを通じて交流する都市部の生活者を「地域サポート人」と呼び、情報を共有し、連携を強める。事務局を神石高原町に置き、年内には専用のホームページも開く。

 具体的な活動内容は、インターネットでの意見交換▽研修会開催▽法制度などの情報収集▽政策提言―などを計画している。

 神石高原町は2009年度、国の集落支援員制度を導入した。
住民10人を支援員に委嘱。集落の課題を解決し、町への提言も期待している。
しかし、支援員の努力に比べ、高齢化などから活動が集落に広がりにくい実情がある。こうした現状の打開へ向け、町が協議会設立を提案した。

 設立大会には、発起人を含む全国の21市町やNPO法人などから約150人が集う。講演会や事例報告を通して、連携の在り方を探る。



地域サポート人ネットワークシンポジウム

色々と考えると

NHKの「市民ボランティア」定義では、地方もNPOも衰退する

平成21年度市民活動団体等基本調査報告書PDFファイル(2,402KB)


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