瀬戸内・海の道構想案を発表 10/12/18
瀬戸内海への観光客誘致で産業活性化を目指す広島県の「瀬戸内・海の道構想」の策定委員会は17日、構想案を発表した。「多島美の景観」「地域に根ざした文化・芸術・産業」「瀬戸内の食材」をメーンにした３分野の33事業を展開し、２０２０年に県内経済への波及効果１兆円を目指す。事業の進行管理や資金調達を担う推進機関を設立する。
景観分野は、朝鮮通信使や北前船の寄港地をつなぐ観光、島を巡るサイクリングロードなど18事業を明記した。文化・芸術・産業分野は、芸術を軸にしたにぎわい創出拠点の整備など９事業。
食材分野は、焼きがき店を沿岸に展開するオイスターロードなど６事業を盛り込んだ。
これら３分野を「瀬戸内ブランド」と位置付けた。
構想推進機関の名称は「瀬戸内プラットホーム」。来年10月の設立を目指す。県や企業、ＮＰＯ、金融機関などで構成し、事業の進行管理や情報発信、資金調達、事業の実施主体への融資や投資などを想定する。
策定委は20日に広島市中区で開く最終会合で、構想案の細部を協議。来年２月をめどに湯崎英彦知事に提出する。
詳細は、20日以降に発表される予定です。
こういった大型公共事業で、思い出すのが、平成元年（1989年）におこなわれた「海と島の博覧会」です。
当時の日本は、経済成長期にあり、現在の閉鎖的状況とくらべ「消費が美徳」のバブル経済真っ直中です。
しかし、海と島の博覧会からわずか21年経過して今の日本の現状を考えると、どうでしょうか？
右肩経済前提の公共投資から、縮小傾向を前提としての公共投資に時代は変わりました。
知事も当然、発言していますが、10年後20年後先を見すえた事業でなければ、これからの広島県は維持できません。収益（バランスシート）が重要になってきます。
大崎上島の今後
巨大公共事業の投下された地域では、車でのアクセスが容易であり人が集まり、賑やかになり、媒体、評判をもとに、リピーターが増える。県民の浜などがその例です。
仮に、それ以外の候補地がルートの中にあったとしても、限られた需要の中で、競争原理が働くから、脱落組は市場から撤退となります。
大崎上島は、本土と道路交通網からも漏れてしまった、広島県でも珍しい島です。
竹原港から、わずかフェリーで30分の距離にある近距離の内海の島であるにも関わらず、交通体系に組み込まれなかったことで、「離島」となってしまいました。
1955年（昭和30年）5月11日多大な犠牲者をだした紫雲丸事故が、瀬戸大橋の架橋のきっかけとなり、現在、事故と因縁のあるこの島には、橋も架からず、新たな交通基本法に設定に向け当事者として活路を見いだすのは、運命を感じます。
将来のことを考えると、離島が人の住めない孤島になるのか、それとも、交通基本法に「海上交通は公共道路」と明記させ、将来、便利な離島にむけ活路を見いだすか選択肢は限られいるのではないでしょうか。
交通の不便さが緩和され、その結果、交流人口が改善され島の施設の活用度がまし、活性化できるのなら、新しい大崎上島に結びつけることができると考えます。
今新たに、明確な大崎上島の立場・位置づけを求められてます。
後ろ向きに考えるのなら、ピンチ、しかし経緯、過程を踏まえるとチャンスだと思います。
