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フェリーの影響に配慮を

「フェリーの影響に配慮を」 '10/12/23


岡山県の石井正弘、香川県の浜田恵造両知事は21日に岡山市中区で知事会議を開き、フェリーへの影響に配慮した瀬戸大橋の料金設定を国に求める共同アピールを発表した。

共同アピールでは、高速道路の来年度以降の新料金の設定に向けフェリー、鉄道などへの影響や地域経済への波及効果を十分検討するよう注文。
新料金で各交通機関に損失が出た場合は、財政支援をするよう要請した。

両知事は、国が休日千円の割引制度を継続する方向性を示したことに関し「本州四国連絡高速道路への出資自治体に、2012年度以降の追加出資を求めないことを前提にすること」と強調した。

目指すべき広域自治体像も議論。
石井知事は「道州制が分権の究極の姿」と訴え、浜田知事は「大都市圏と地方の州の経済格差拡大や税財源が課題」と述べた。





瀬戸大橋をはさんだ、岡山県知事と香川県知事が、共同でアピールすることは、大変なインパクトがある。

まさに、時の利を考えた適切なタイムリーな行動ではないか。

これはいわば血判状といえるもので、海洋文化圏である両県がこうした明確な態度をお上にだしたことは、正直に驚いた。

地方主権が叫ばれているけれど、こうした行動はこれからの時代は当たり前になったくるのだろう。


今回の情報は普通で考えると、広島県知事にも事前に情報は伝わっていたと思うので、今後の政治的アクションに期待したい。

瀬戸内・海の道構想の会議が20日に終わり未だに資料が出ていないのは、こういったことに対する事前準備対応を含めての発表なのだろうか?
そこまで考える人は、あまりいないだろう。

共同アピールを出すまでの段階で、事業者団体、住民、行政を含め、関係者が場をもち、難しい両県で調整を図り結果を発表したという事実をどうお考えになるのでしょうか?

議場において討論した内容に関連して多くの副産物を両県の関係者も得たことだろうから、今後の文化交流もスムーズにいくことが予想されます。

フェリーも考慮せよ!との発言は、岡山や香川だけの問題ではなく、広島~愛媛の問題でもあります。
これは、よその問題ではないことを肝に銘じるべきです。

参考


岡山・香川知事が会談 外国客誘致で連携 周遊ルートなど
2010/12/22 1:54

岡山県の石井正弘知事と香川県の浜田恵造知事は21日、岡山市内で会談し、外国人観光客の誘致で連携することで合意した。両県にまたがる周遊ルートなどを作り、PR活動を共同で進め、特に中国からの観光客の呼び込みに力を入れる。また瀬戸大橋の通行料金の改定で、国が地方に求めている財政負担に反対する共同アピールもまとめた。

石井知事は観光客の誘致について、「1県だけではインバウンド(呼び込み)に結びつきにくい。連携を強化する必要がある」と指摘した。浜田知事は「できるだけ(両県の)共通点を探りながら、外国人の集客を進めていきたい」と応じた。

国は現在、高速道路の新しい料金制度を検討しており、本四連絡橋の関連自治体に2012年度以降に財政負担を求める考えを示している。両知事はこれに「地方の出資が前提のようになっている」(浜田知事)などと強く反発。共同アピールでは地方負担を求めないことや、本四連絡橋と競合するフェリーや鉄道など公共交通機関を支援することを国に求めた。

道州制を巡る討議では、石井知事が「中四国州が適当」と説いたのに対し、浜田知事は「県民アンケートでは6割以上が四国州が望ましいと回答している」と述べ、両者の見解に隔たりがあることをうかがわせた。



環境税導入 効果上げる使途の工夫を

2010年12月22日 10:45 カテゴリー:コラム > 社説

日本のような省エネ先進国で、さらに温暖化対策を進めるには、取り組みを促す、さまざまな仕組みが必要だ。

政府が、その有力な手段となる地球温暖化対策税(環境税)を来年10月から段階的に導入することを決めた。2011年度税制改正大綱に盛り込んだ。

原油や石炭、天然ガスなどの化石燃料に輸入段階で課税している現行の石油石炭税を最終的に5割引き上げ、その増税分を環境税とする。税率は化石燃料ごとに二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて上乗せする。完全実施後の15年度の税収規模は約2400億円になる。

政府の試算では、ガソリン価格は1リットル0・76円、電気代は1世帯で月33円などの値上がりとなり、合わせて1世帯当たり年1200円程度の負担増となる。

環境税は、化石燃料への課税を強化してエネルギー消費を抑え、CO2排出を抑制するのが狙いだ。同時に、省エネ対策の財源を確保する目的もある。

民主党政権は、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%削減する目標を掲げた。環境税は、この達成に向け、国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の導入とともに、温暖化対策基本法案に明記した3本柱の一つである。

政府は昨年も環境税の導入を検討したが、負担が増える経済界の反発などで結論を1年先送りした。今年の議論でも、日本経団連などは「産業界の負担増は経済の活力をそぐ」と反対した。

環境省が昨年要望した案では、税収は1兆円を超す規模だった。今回は導入を優先して規模を大幅に縮小し、企業や家計の急激な負担増を抑えるため、税率も段階的に引き上げることにした。

いまの経済情勢を考えれば、現実的な対応といえる。ただ、こうした配慮から消費抑制効果は薄れるだろう。それでも導入に踏み切る以上、企業や国民が納得する成果を上げねばならない。

税収の使い道では、自由に使える一般財源化を求める財務省との綱引きもあった。結局、環境省と経済産業省が所管するエネルギー対策特別会計に繰り入れ、温暖化対策に充てることにした。

問題は、どんな対策に使うかだ。この特別会計を通じた省エネ関連事業は、事業仕分けで効果が疑問視されたものも多かった。無駄を排し、政府全体で効果を上げる使途の工夫をしてもらいたい。

民主党は「革新的な環境技術開発」への活用を例示した。産業界は国内企業の省エネ対策は世界でも最高水準だから、これ以上のCO2削減は難しいという。そこに風穴をあける意味でも、技術開発への重点投入は一つの手法だろう。

京都議定書後の温暖化対策の国際交渉は予断を許さない状況である。日本がその議論をリードするには、環境税だけでなく、残る柱の排出量取引などの仕組みをきちんと決め、温暖化対策基本法案を成立させることが最低限必要だ。


=2010/12/22付 西日本新聞朝刊=

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