私は、今回NPOに関連することを書きましたが、
この記事を書くまで、田中弥生さんの存在は知りませんでした。
偶然意見が一致した方がおられ、ビデオをみて、なるほどと思いました。
私が、まず最初におかしいと思った点は財務諸表の運転資金の部分です。
商売をされている方なら、すぐにご覧頂ければおわかりになると思いますが、
百万単位の流動資金では、大きな事業、
地域の問題を永続的に取りあげることは、無理です。
中小零細企業以下の資金流動では、
「働け」ということ自体、ナンセンスです。
これからは、全国のNPO団体が団結して、政治家を動かし、
・NPO活動支援金募金制度の設立
（コンビニ・スーパーでも募金箱をおいてもらう。）
・NPOの日
（地域が、ボランティアに参加・協力する日）
・地域問題を考える日
（住民、行政、NPO、学生など、全体で意見を語らう日）
など、つくるべきではないだろうか。
NPOの日を特別に、祭日にして、この日は、全国でボランティア活動をするだけで、どれだけ地域が活性化するかと思う。
「協働」をボランティアとしてではなく、一歩踏み込んで、義務にする。
地域社会と関係をもてなかった退職者は、退職すると社会との接点がないため、難民化し、図書館などに出没したり、余生を楽しむ旅行をしなくても、しっかりと着地点を地域に見いだすことができるだろう。
お金をかけず、全員が汗を流せることは、
「公動力」
一番 日本が必要としている「体験」ではないだろうか。
「地域と個人の関係」を見直すためにも、ぜひとも儲けてほしいと思う。
もともと日本にあった相互扶助の制度を復活するよう努力すべきだ。
いままでのような、砂糖（交付金）に群がるアリ（行政・NPO等）に近い、
仕組みは、見直すべきである。
できる限り、政治家にツイードして働きかけてみようと思う。
当然、手順としてNPO認定の審査基準も厳しくし、情報公開も自由裁量を認めなくすることは最低限必要で、そうすればNPOの数も激減はするだろう。
しかし市場経済に合致しているし、よりよい組織が地域社会と共存できることにつながると思う。
大崎上島に関しては、
地域社会の存続できるかどうかの瀬戸際にきている。
将来を見すえた腰の据わった方針でのぞまないといけないと思う。
枯渇している地域社会だからだこそ、
ここでしか起こせないユニークな事業があるはずだろう。
「大崎上島の将来を語らう日」など大会を設定して、
住民に参加を促すなど、啓発活動が大切だと思う。
権威主義、お墨付きなど、
これだけ、世の中のトレンドに離されている場所だ。
そんなものは、多くの住民にとってもう何の役にもたたない。
住民の自発性を伸ばし、地域に誇り（自信）をもたせる、勇気ある事業（祭り）が必要だ。
地域主導の町作りが何より必要としている。
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自慢じゃないけど、個人のブログで、
NPOのことも、
こうした、指針を書くHPは、ここしかないだろう。
にわか知識を総動員して書いているので、ご勘弁を。
自分では正しいと思って書いています。
ご意見あるかたは、
右横にあります、メールで送信していたただければ、
メッセージが届きます。
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