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広島県「瀬戸内 海の道構想」に係る実証事業の概要

今朝書いた内容と180度変わりますが、ご了承ください。

(まっ、誰も読んでいないから)

広島県「瀬戸内 海の道構想」に係る実証事業の概要

湯崎知事の目玉の事業です。

定款と違ったであろうNPO団体も急遽参戦したりと


助成金ありきで初めて実現可能な事業なのか、


それとも、目的と合致した団体が参戦したのか、


答えは明白です。


NPO法が平成十年に出来て、

行政改革など予算削減の中、当初は、市民の為の団体だと期待されましたが、

実態は、収益・事業がなければ、存続できない等、

大変厳しい環境にあると思います。

また、税法上のメリットを利用して、申請主義のため書類さへ不備がなければ、

スルーできるなど、色々な組織 法人 役員などが、利用しようとしてきました。


しかし、あくまで、NPOの監査責任は地域住民の目が必要となります。


湯崎知事の

「瀬戸内 海の道構想」は、

広島県のホームページでは、

情報公開の点から、しっかり、

公報資料はあがっています。


当初から、私のHPでもチェックしていまし、Twitterも入っています。

しかし、予算が少なすぎますね。

一案件に1000万だと、

{おお、すごいじゃん!」

と思いますが、

公募12件の総予算が1000万だと、

単純計算しても、100万以下になります。


(わたしのつたない読解力のなさから来る間違いならいいのですが!)



果たして、交付金事業で予算・執行して、

「成果があがるのか?」

と単純に思います。


ちょっとした、販促・印刷物を作って公報するだけでも、

すぐになくなってしまいます。




海の道構想には、古い町並みとして、

例として、木江が例示であげられていますが、

木造建築物の増改築をするだけで、


予算なんて吹っ飛んでしまいます。

つまり、

事業といっても、

予算内で納めようとすると、

地域社会の存続に十分な予算ではなく、

あくまで、

「打ち上げ」

「宣伝程度」

で終わってしまうんじゃないだろうと思います。


(どういった、概算で県に予算をあげたのか、住民審査で要求してみたいですね。)



結局、行政や国の広報宣伝の為に、

少額を財政的にも組織的にも不健全なNPO団体や、民間企業に下ろす

こういった、二重構造が存在する限り、

絶対、この国はよくなりません。




NPO法人の自立を促し、行政をスリムにしたいのなら、

もっと、現状のザル法といわれている

特定非営利活動促進法を改正し、住民も組織もメリットもデメリットも生まれる

連座制にしないといけないと思います。

(人件費の分配はできても、内部留保はできない、単年度勝負では、運営などできません、しんどい。そうなってくると、必然と余生を楽しむ人とか、副業のある人の集いの場所と化してしまう。)


湯崎知事には、Twitterでツイードするなり、メールするなりしようかなと思います。



こんな、アホなことばっかりやって、

見せかけの町づくりをやっていても、


結果はわかっています。

国交省が作った

人の来ないフェリー乗り場や、

無人島の湾岸工事以下の予算が、

県の助成事業の予算だなんて、

こんな権力の二重構造、

差別に近い行政をやるようでは、

終わりですわ。

中山間地区に住むってことは、

決して安くはあがらないのです。


こんなことを考える私はアホなのか?

情けない。





ちなみに、
農山漁村(ふるさと)地域力発掘支援モデル事業は、事業仕分けの結果廃止となりました。

県政色々




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