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「周産期施設」を11年度設置へ 東広島医療センター

▽ハイリスク出産に対応 市、12億円補助の方針



低体重児などのハイリスクな出産にも対応できる「地域周産期母子医療センター」が、東広島医療センター(東広島市西条町寺家)に2011年度設置される計画が整った。所管の国立病院機構本部(東京)が計画を承認し、設置を要望してきた市も来年度以降、約12億6千万円を医療センターへ補助する方針を示している。



国立病院機構本部から22日、計画承認の連絡が医療センターにあった。市は本年度、施設の基本設計費の3600万円を予算化しており、来年度は施設、機器整備費で約9億8千万円▽開設初年度も約2億8千万円―を補助する予定という。



市とセンターの計画では、新生児集中治療室(NICU)や一般病棟などに計50床を設置し、通常の出産にも24時間対応する予定。



東広島、竹原市と広島県大崎上島町をエリアとする「広島中央二次保健医療圏」は医師1人当たりの出産対応数が282人(06年度)で、県内の8医療圏で最も繁忙となっており、公的な周産期・産科施設が求められていた。



東広島市福祉部は「市民が安全、安心に出産できる体制を早期に整えるよう、努力したい」としている。(下久保聖司)



 

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地域の愛着を持ち、すみたくても満足に出産できる場所が提供されないのなら、子供のいない永遠の過疎地域になってしまう。

広域地域で連携して、なるべく過疎地域の利便性を図って欲しいものだ。
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